公開日: 2023/04/27 (掲載号:No.517)
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〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第15回】「TDK事件(審裁平22.1.27)(その2)」~租税特別措置法66条の4第2項1号二・2号ロ、租税特別措置法施行令39条の12第8項1号、租税特別措置法通達66の4(4)-5(現行66の4(5)-4)~

筆者: 松田 祐弥

〈一角塾〉

図解で読み解く国際租税判例

【第15回】

「TDK事件(審裁平22.1.27)(その2)」

~租税特別措置法66条の4第2項1号二・2号ロ、
租税特別措置法施行令39条の12第8項1号、
租税特別措置法通達66の4(4)-5(現行66の4(5)-4)~

 

税理士 松田 祐弥

 

《(その1)はこちら

1 事件の概要

2 残余利益分割法

3 争点

4 請求人及び原処分庁の主張と審判所の判断

 

5 審判所判断の検討

本件に関して今後の利益分割法の適用を検討する上で参照意義があると思われる各争点について、審判所判断をもとに検討する。

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〈一角塾〉

図解で読み解く国際租税判例

【第15回】

「TDK事件(審裁平22.1.27)(その2)」

~租税特別措置法66条の4第2項1号二・2号ロ、
租税特別措置法施行令39条の12第8項1号、
租税特別措置法通達66の4(4)-5(現行66の4(5)-4)~

 

税理士 松田 祐弥

 

《(その1)はこちら

1 事件の概要

2 残余利益分割法

3 争点

4 請求人及び原処分庁の主張と審判所の判断

 

5 審判所判断の検討

本件に関して今後の利益分割法の適用を検討する上で参照意義があると思われる各争点について、審判所判断をもとに検討する。

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連載目次

〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例

◆最新テーマ

▷ヤオハン・ファイナンス事件(地判平7.11.9、高判平8.6.19、最判平9.9.12)〔松田祐弥〕

◆これまでに取り上げたテーマ

筆者紹介

松田 祐弥

(まつだ・ゆうや)

税理士
松田祐弥税理士事務所所長

昭和56年、大阪府出身
京都大学教育学部教育科学科卒業
大阪経済大学大学院経営学研究科修了(村井ゼミ)

大学卒業後、学習塾・大学受験予備校で講師として勤務した後に会計業界に転職。
大阪府内の中規模税理士法人での中小企業及び個人事業主に対する会計・税務サービスの提供を経て、KPMG税理士法人(国際事業アドバイザリー)に入所。
KPMG税理士法人ではグローバル移転価格ポリシー策定、移転価格文書化対応、二国間APA支援業務等の移転価格税制に関するアドバイザリー業務を担当(自動車部品製造業、電子部品製造業、家電製品製造業、医薬品製造業等)。

2024年4月1日より松田祐弥税理士事務所を開業。

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