〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年８月】
2022年８月１日から８月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
No. 485（掲載号）
阿部 光成
monthly TAX views -No.116-「「認定クラウド」とデジタル・セーフティーネット」
令和４年１月から、法定調書は「認定クラウド」を利用して提出できるようになった。「認定クラウド」というのは、国税庁告示で定める要件に適合する旨国税庁長官の認定を受けているクラウドサービスで、現在は株式会社野村総合研究所の「e-私書箱法定調書提出クラウドサービス」が該当している。
No. 484（掲載号）
森信 茂樹
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例44】「減価償却資産の判定単位とその損金性」
私は、神奈川県内において鉄道関連を中心とした模型や物品等を販売する株式会社Ｘ（資本金1,000万円、従業員10名の３月決算法人）を経営しております。私は元々製薬関連企業で営業職を務めていましたが、40歳を過ぎて、自分の時間を切り売りするだけのサラリーマン生活に疑問を感じ、子供のころから慣れ親しんできた鉄道模型を細々と扱う商店を開いて、残りの人生を謳歌したいという思いが募り、10年前に私鉄の駅前の商店街に現在の店を開業しました。私のこだわりである、国内外の珍しい鉄道模型を収集し販売しているためか、素人が始めた店の割には顧客がついて、お陰様で店の床面積を２倍に拡大するほどの売上となっております。
No. 484（掲載号）
安部 和彦
令和４年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第５回】
① 「資産調整勘定等対応金額」とは、離脱法人の通算開始・加入前に通算法人が時価取得したその離脱法人の株式の取得価額のうち、その取得価額を合併対価としてその取得時にその離脱法人を被合併法人とする非適格合併を行うものとした場合に資産調整勘定又は負債調整勘定（以下「資産調整勘定等」という）として計算される金額に相当する金額をいう。
No. 484（掲載号）
足立 好幸
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第22回】「匿名組合分配金はどのように取り扱われるのか」
その構成員が外国の事業体である我が国匿名組合の収益分配金は、我が国課税上どのように取り扱われるのでしょうか。
No. 484（掲載号）
霞 晴久
〈一から学ぶ〉リース取引の会計と税務 【第１回】「リース取引の定義」～“レンタル”や“購入”との違い～
経理の仕事をしていると、「リース」という言葉を聞くことがありませんか？
「これはリースだから会計処理に注意してね。」
筆者が新卒で経理の仕事をしていた時、資料を持った上司からそう声をかけられました。
当時、筆者は固定資産の担当で、固定資産台帳の登録や固定資産に関する会計伝票を作成する必要がありました。
この記事を読んでくださっている方には、同じような経験をされている方がいらっしゃると思います。
No. 484（掲載号）
喜多 弘美
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第129回】株式会社ダイイチ「第三者委員会調査報告書（公表版）（2022年６月24日付）」
ダイイチは、2022年３月より開始された札幌国税局の税務調査において、2017年９月期以降、継続して、納品されていない商品の仕入計上及び棚卸の除外による利益の調整（以下「売上原価の先行計上」という）を含む不適切な会計処理が行われており、2021年９月期における売上原価の先行計上の金額は少なくとも約82百万円であるとの指摘を受けた。
No. 484（掲載号）
米澤 勝
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第30回】「Ｍ＆Ａを行う理由・要因別の売り手の見方」
中小企業にとって、Ｍ＆Ａという手段は経営をする上で必ず行わなくてはならないものではありませんから、買い手がＭ＆Ａという判断、決断に至るには何らかの理由、要因があると考えるのが自然です。しかも、この理由や要因の別によって、買い手が売り手をどう見ているか、言い換えると、どのような売り手を探しているかも異なりそうです。
No. 484（掲載号）
荻窪 輝明
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第９回】「鉄道子会社が減損に至った経緯」－減損の理由は観光客減少か、人口減少か－
東急は2022年３月期において、子会社である伊豆急行の保有資産について減損を実施しました。
伊豆急行は、伊豆半島の東側（伊東－伊豆急下田間）を南北に走る鉄道路線の会社です。伊豆急行線はJR東日本と相互乗り入れしており、東京、神奈川方面からの観光客が利用する観光鉄道としてよく知られています。それゆえ、コロナ禍により観光客が激減し、業績が悪化したことは間違いないでしょう。
No. 484（掲載号）
石王丸 周夫
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第17回】「外国組織体の法人該当性判断枠組み」－米国デラウェア州LPS法人該当性事件・最判平成27年７月17日民集69巻５号1253頁－
前回は、課税要件事実の認定を、未経過固定資産税等相当額清算金の性質決定について検討したが、今回は、外国法に準拠して設立された組織体（以下「外国組織体」という）の性質決定について検討することにする。我が国の実定所得課税制度は、納税義務者を個人と法人とに二分し、それぞれに帰属する所得に課税する建前を採用しているが（拙著『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）【219】参照）、そのため、外国組織体の性質決定の問題は、外国組織体の法人該当性に関する判断枠組み（以下「外国組織体の法人該当性判断枠組み」という）の中で検討されることになる。
No. 483（掲載号）
谷口 勢津夫
