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-No.116-
「「認定クラウド」とデジタル・セーフティーネット」
東京財団政策研究所研究主幹
森信 茂樹
令和４年１月から、法定調書は「認定クラウド」を利用して提出できるようになった。「認定クラウド」というのは、国税庁告示で定める要件に適合する旨国税庁長官の認定を受けているクラウドサービスで、現在は株式会社野村総合研究所の「e-私書箱法定調書提出クラウドサービス」が該当している。
令和５年１月より、企業によりクラウド提出されたデータについては、各個人（従業員やフリーランスの方々）が確定申告にて利活用する「データポータビリティ」が可能となる予定で、今後の広がりが期待される。
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