事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第34回】「民事信託を活用した株式承継」
私は、不動産賃貸業を行うＸ社の代表取締役のＡです。Ｘ社の株式は私が100％保有しています。私には一人息子のＢがおり、Ｂが後継者候補として１年前から会社に入っています。
Ｘ社の業績は、前期と今期はコロナの影響で一時的に下向きましたが、来期以降は売上の回復が見込まれています。Ｘ社の株価を算定したところ、保有する財産の評価額が下がっていることもあり今までにない低い価額となりました。来期以降は株価が上昇すると予測されるため、株価が低い今のうちにＢに株式を贈与したいと考えています。
しかし、Ｂは若く経験が浅いため、会社の議決権を渡してしまうことには不安を感じています。また、できることならＸ社の株式はＢの死後はＢの子供、Ｂの子供の死後はＢの孫といった具合に、私の直系の尊属に承継させたいと考えているのですが、何か良い方法はないでしょうか。
No. 440（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ68】「株価指数先物取引を行った場合の課税関係」
私（居住者たる個人）は、日経225miniへの投資を検討しています。日経225miniは株価指数先物取引として、取引最終日までに反対売買するか、満期日に自動的に決済されることで、損益が確定すると聞きました。この損益は、課税上どのように取り扱われるのでしょうか。
No. 440（掲載号）
西川 真由美
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第50回】「「自己の居住用財産の特別控除の特例（措法35②）」との適用関係」－居住用財産の譲渡損失特例と他の特例との重複適用関係－
次の場合、本年分の確定申告にあたって、Ｘは「自己の居住用財産の特別控除の特例（措法35②）」の適用は可能でしょうか。
No. 440（掲載号）
大久保 昭佳
〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第６回】「再調査の請求と審査請求の「件数」と「認容割合」の実際」
2021年６月23日、国税庁は、令和２年度（会計年度）における「再調査の請求」「審査請求」「訴訟」の概要をそれぞれ公表した。
本稿では、このうち、再調査審理庁（原処分庁）が審理する「再調査の請求」と国税不服審判所が審理する「審査請求」という行政判断に属する二者の審理機関が行った原処分の取消し状況について解説する。
No. 440（掲載号）
大橋 誠一
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第118回】ＯＫＫ株式会社「特別調査委員会調査報告書（開示版）（2021年９月17日付）」
ＯＫＫは、会計監査人である新日本監査法人から、仕掛品残高の費用処理に関する問題点、具体的には、滞留仕掛品の売上原価による費用処理について、その適正性について検証が必要である旨の指摘を受け、調査を行った結果、仕掛品残高の確定につき、過去の会計処理に誤りがある可能性を確知し、2021年５月21日、会計監査人との協議の上、当該事実の解明については社内調査委員会による調査が必要であると判断し、速やかに専門性を有する有識者からなる社内調査委員会を設置して調査を行った。
No. 440（掲載号）
米澤 勝
monthly TAX views -No.105-「岸田新総理の最初の試金石」
４日、自由民主党の岸田文雄氏が、国会の承認を経てわが国の第100代内閣総理大臣に就任した。
No. 439（掲載号）
森信 茂樹
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例34】「事業年度末における未使用ポイントの損金算入の可否」
私は、首都圏北部の県庁所在地でアニメのキャラクター商品を企画・開発し、直営店において販売する株式会社Ａ（３月決算法人）において、総務及び経理担当の部長を務めております。アニメのキャラクター商品は小中学生から大人まで、さらに男女を問わず人気で、その販売については競争も激しいところではありますが、おかげさまでわが社の業績はうなぎ上りであり、販売活動を行う直営店は、現在首都圏全域に20店舗まで拡大しております。
No. 439（掲載号）
安部 和彦
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第11回】「外国関係会社で損失が生じた場合に、その損失を内国法人の所得から控除することは認められるか否か」
外国子会社合算税制によれば、外国関係会社に該当する法人の留保所得は内国法人の所得に合算されるということですが、当該外国関係会社に損失が生じた場合には、内国法人の所得から控除することが認められますか。
No. 439（掲載号）
霞 晴久
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第６回】「限度面積を超えた場合の小規模宅地等の特例の適用の適否」
被相続人である甲の相続人は、乙１人となりますが、小規模宅地等の特例対象宅地等は、自宅の土地（165㎡）と駐車場敷地（110㎡）が該当します。小規模宅地等の特例の減額の計算については、自宅敷地（165㎡）について８割減額、駐車場敷地（110㎡）について５割減額をして、相続税の申告書を期限内に提出しました。
この場合において、限度面積を超えて申告をしてしまったことについて、後日、限度面積内で小規模宅地等の特例対象宅地等を選択して修正申告をすることは可能でしょうか。
No. 439（掲載号）
柴田 健次
