解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
〔令和３年度税制改正〕中小企業経営強化税制におけるＤ類型（経営資源集約化設備）の追加 【後編】
【前編】では、中小企業経営強化税制（以下「本税制」という）において新たに追加されたＤ類型（経営資源集約化設備）に関して①税務面（租税特別措置法）を確認した。今回の【後編】では、②手続面（中小企業等経営強化法）を中心に解説する。
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No. 438（掲載号）
坂井 晴行
〔令和３年度税制改正〕中小企業事業再編投資損失準備金の手続と税務処理 【後編】
【前編】では、中小企業事業再編投資損失準備金制度（以下「本制度」という）について、改正中小企業等経営強化法による手続面を確認した。今回の【後編】では、準備金積立額（損金算入・益金算入）に係る税務処理を中心に解説する。
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No. 438（掲載号）
荻窪 輝明
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第５回】「遺言に記載がない特例対象宅地等がある場合の小規模宅地等の特例の留意点」
被相続人である甲は、相続発生の７年前に自宅の土地家屋は長男乙に、預貯金は乙と二男丙に２分の１ずつ相続させる旨の遺言書を作成しました。遺言書を作成した年の翌年に、甲は賃貸用マンション１室を購入し、貸付事業の用に供しましたが、遺言書は、新たに作成しませんでした。遺言書には、賃貸用マンションを誰に相続させるかは、記載がありませんので、相続人である乙及び丙で遺産分割協議が必要となりますが、相続税の申告期限までに分割協議は整いませんでした。
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No. 438（掲載号）
柴田 健次
〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第10回】「パンデミック下のＩＴ統制を考える」～社内情報の漏えい防止とアクセス権限管理～
長引くパンデミックの影響から、筆者の周囲には、地方の実家に戻って自然を満喫し、テレワークを続けるといった人も出始めています。こうした生活様式、働き方の変貌を見るにつけ、ＩＴの利便性を実感しますが、他方で相応のリスクも見え隠れしています。
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No. 438（掲載号）
打田 昌行
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第57回】「株主優待引当金」
日本では、基準日に株式を保有している株主に対して株主優待券等を付与する株主優待制度を採用している企業が多い。
そして、株主優待について、引当金の要件を満たす場合、引当金を計上する事例がある。具体的には、2021年３月31日から６月30日決算の上場会社のうち、143社が株主優待引当金を計上している。
今回は、この株主優待引当金を解説する。
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No. 438（掲載号）
西田 友洋
組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項 【第２回】「持分会社の組織再編成」
持分会社を前提とすると、支配関係とは、一の者が法人の出資の総額の100分の50を超える金額の出資を直接若しくは間接に保有する関係（以下、「当事者間の支配関係」という）又は一の者との間に当事者間の支配関係がある法人相互の関係をいい（法法２十二の七の五、法令４の２①）、完全支配関係とは、一の者が法人の出資の全部を直接若しくは間接に保有する関係（以下、「当事者間の完全支配関係」という）又は一の者との間に当事者間の完全支配関係がある法人相互の関係をいう（法法２十二の七の六、法令４の２②）。
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No. 437（掲載号）
佐藤 信祐
〔令和３年度税制改正〕中小企業経営強化税制におけるＤ類型（経営資源集約化設備）の追加 【前編】
Ｍ＆Ａによる中小企業の経営資源の集約化を図ることを目的に、令和３年度税制改正により中小企業経営強化税制（以下「本税制」という）の対象にＤ類型（経営資源集約化設備）が追加され、適用期限が２年延長された。
正確に述べると、本税制の対象資産及び手続きに関しては、中小企業等経営強化法に規定されており、中小企業等経営強化法の改正によりＤ類型が対象資産に追加された。
No. 437（掲載号）
坂井 晴行
〔令和３年度税制改正〕中小企業事業再編投資損失準備金の手続と税務処理 【前編】
令和３年度税制改正で創設された中小企業事業再編投資損失準備金制度（措法55の２）（「以下「本制度」という）について、改正中小企業等経営強化法による認定手続から準備金積立（損金算入・益金算入）に係る税務処理までを２回に分けて解説する。
No. 437（掲載号）
荻窪 輝明
〔令和３年度税制改正における〕株式交付に係る課税繰延べ措置 【第２回】「旧租税特別措置法における株式対価Ｍ＆Ａに係る課税繰延べ措置」
【第２回】は、旧租税特別措置法（以下「措置法」という）における株式対価Ｍ＆Ａに係る課税繰延べ措置について確認する。
なお、旧措置法における株式対価Ｍ＆Ａに係る課税繰延べ措置については、令和３年３月31日までの期限の到来をもって廃止されている。
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No. 437（掲載号）
川瀬 裕太
