法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例15】「特許業務法人の社員は使用人兼務役員に該当するのか」
最近特許業務法人Ｂが受けた税務調査で、特許業務法人の社員は使用人としての立場でその職務に従事するものではないため、法人税法上、使用人兼務役員には該当せず、代表社員Ａ以外の社員に対して支払った給与のうち、歩合給部分は全額損金不算入である旨を調査官から言い渡されました。
No. 359（掲載号）
安部 和彦
街の税理士が｢あれっ？｣と思う税務の疑問点 【第２回】「低い家賃の貸家建付地の評価」
相続財産の家屋に借家権があり、その宅地が「貸家建付地」に該当するかどうかを判断する際に、低額な家賃しか受け取っていない場合（特に同族関係者が借家人のケース）、貸家としての評価控除（借家権割合30％）が可能か否かを検討するに当たっては、何を基準とすればよいでしょうか。また、小規模宅地等の特例の適用はどうでしょうか。
No. 359（掲載号）
城東税務勉強会
2020年３月期決算における会計処理の留意事項 【第１回】
３月の決算の時期が近づいてきました。当期も３月の決算にあたり、確認しなければいけない事項があります。そこで、４回にわたり2020年３月期決算における会計処理の留意事項を解説します。
なお、以下では、３月31日を決算日とする会社を前提に解説しています。
No. 359（掲載号）
西田 友洋
会計士が聞く！ 決算早期化「現場の回答」 【第４回】「“スケジュール管理”について聞きたい！」
「「予定を立てて、それを皆に周知する」というのは、何をやるにしても大切ですが、決算早期化を考える場合でもやはりそうですか？」
「結論を先に言われちゃいましたね。まさしくそれに尽きるんですが。」
「では、今回はこの辺でおしまいということで・・・。」
No. 359（掲載号）
石王丸公認会計士事務所
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第31回】「「△」のつけ忘れはこんなところでも起こる」
【事例31－１】は、個別注記表で開示される「税効果会計に関する注記」です。この中に、間違いが１ヶ所あります。事例のタイトルから、△の付け忘れがあるということはすぐにわかると思います。しかし、それがどの数字なのか、一瞬、考えてしまうかもしれません。
No. 359（掲載号）
石王丸 周夫
企業結合会計を学ぶ 【第37回】「被結合企業の株主に係る会計処理④」－受取対価が現金等の財産と結合企業の株式である場合の被結合企業の株主に係る会計処理－
現金等の財産（結合分離適用指針268項）と結合企業の株式を対価とする企業結合により、子会社株式である被結合企業の株式が引き換えられた場合、当該被結合企業の株主（親会社）に係る会計処理は、事業分離における分離元企業の会計処理に準じて行う（事業分離等会計基準45項、結合分離適用指針282項）。
No. 359（掲載号）
阿部 光成
山本守之の法人税“一刀両断” 【第68回】「社会保障費の増額と税の優遇」
わが国の平成２年度と令和２年度の予算を比べてみましょう。平成２年度の予算では、特例国債から脱却できていますが、令和２年度の予算では社会保障関係費が増え、赤字国債になっています。
No. 358（掲載号）
山本 守之
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第30回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」－租税回避否認規定の類型－
前回は、租税回避否認の法的根拠について否認規定不要説と否認規定必要説を検討したが、今回は、否認規定の類型を整理した上で、否認規定に関するわが国の租税立法政策と一般的否認規定の意義及び問題を検討することにする。
No. 358（掲載号）
谷口 勢津夫
〔令和２年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第４回】「「法人税の軽減税率」「消費税率の引上げ」「法人の有する仮想通貨の取扱い」」
令和元年度税制改正における改正事項を中心として、令和２年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第３回】は「中小企業の設備投資を支援する措置の延長等」及び「地域未来投資促進税制の見直しと延長」について解説した。
最終回となる【第４回】は「法人税の軽減税率」、「消費税率の引上げ」及び「法人の有する仮想通貨の取扱い」について解説する。
No. 358（掲載号）
新名 貴則
