経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第152回】金融商品会計⑱「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品（転換社債型新株予約権付社債）の会計処理」
弊社では、「転換社債型新株予約権付社債」（以下「転換社債」という）の発行を検討しております。
転換社債の発行時及び転換社債に付された新株予約権の行使時の発行者側の会計処理方法を教えてください。
No. 333（掲載号）
小林 清人
山本守之の法人税“一刀両断” 【第62回】「完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金」
Ａ社はＢ社に対して完全支配関係にあります。この場合のＡ社がＢ社に寄附金を支出した場合は法人税法第37条第２項《完全支配関係がある法人間の寄附金の損金不算入》の適用があります。
No. 332（掲載号）
山本 守之
令和元年度（平成31年度）税制改正における「みなし大企業」の範囲の見直しについて 【第１回】「令和元年度税制改正前の規定と問題点」
現在、法人税に関する租税特別措置として「中小企業者」を対象とした措置がいくつか講じられている（※）。この「中小企業者」という用語は、法人税法における「中小法人」の範囲とは若干異なるもので、租税特別措置法固有のものである。
この点に関し、令和元年度税制改正において、中小企業者の範囲から除外される「みなし大企業」の範囲について改正が行われ、法人税法における「みなし大企業」の範囲との整合性が図られた。
No. 332（掲載号）
鯨岡 健太郎
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例77（所得税）】 「上場株式等の譲渡につき「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」の適用を受けようとしたが、当初申告をしていなかったため、適用が認められなくなってしまった事例」
上場株式等の譲渡につき「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」の適用を受けようとしたが、当初申告をしていなかったため、適用が認められなくなってしまった事例
No. 332（掲載号）
齋藤 和助
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第10回】
資産の販売等に係る収益の額が益金の額に算入すべき金額に含まれることは法人税法22条２項が既に定めていることであり、重ねて、法人税法22条の２第１項が定めることはないという見方である。少なくとも、法人税法22条の２第１項の意義がそこにあるとはいい難い。
No. 332（掲載号）
泉 絢也
相続税・贈与税の基本構造～日本と台湾の比較～ 【第１回】
本稿では、原則として「遺産取得課税方式」を採用している日本（法定相続分遺産取得課税方式）と「遺産課税方式」を採用している台湾との相続税・贈与税の内容を比較検討し、その課題等を探りながら、今後のあるべき相続税・贈与税の基本構造を考えてみたい。
No. 332（掲載号）
八ッ尾 順一
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第32回】「国際離婚の場合の課税関係」
私は外国籍の妻と25年前に結婚し、私名義で外国にある住宅を購入し共に住んでいました。しかし、３年ほど前から夫婦関係が急激に悪化し、現在は別居中で、私は日本に帰国し賃貸マンションに住んでいます。
いずれ離婚しようと考えていますが、離婚前に外国の自宅を妻に贈与した場合は、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができますか。また、離婚後に財産分与として自宅を渡した場合の課税関係はどうなりますか。
No. 332（掲載号）
菅野 真美
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第89回】株式会社ＭＴＧ「第三者委員会調査報告書（2019年７月11日付）」
ＭＴＧが2019年５月10日に発表した2019年９月期第２四半期決算短信について、トーマツによる審査の過程で、連結子会社であるＭＴＧ上海における同会計期間の特定の取引先に対する売上取引の収益認識方法（一括売上認識又は消化売上認識）について議論となり、トーマツがＭＴＧ上海に直接赴いて追加のレビュー手続を実施したところ、ＭＴＧ上海が四半期レビュー期間中にトーマツに対して説明していた当該売上取引に関する会計処理の前提事実とは異なる事象が判明し、当該売上取引に関し不適切な会計処理の疑義が生じたとして、５月13日付で適時開示を行うとともに、翌日、取締役会で第三者委員会の設置を決議した。
No. 332（掲載号）
米澤 勝
改めて確認したいJ-SOX 【第５回】「「業務プロセスに係る内部統制の評価」のための６つのステップ」
いよいよ、本稿からJ-SOXの核となる論点に入ります。
今回のテーマは「業務プロセスに係る内部統制の評価」です。
財務報告に係る内部統制の有効性は、全社的な内部統制の評価結果を踏まえて業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を決定し、業務プロセスに係る内部統制の有効性を評価した結果をもとに、最終的に財務報告に係る内部統制が有効であるかどうかを評価します。したがって、業務プロセスに係る内部統制の評価は、財務報告に係る内部統制の有効性に直結する重要なテーマです。
それでは、詳細をみていきましょう。
No. 332（掲載号）
竹本 泰明
日本の企業税制 【第70回】「令和２年度税制改正の課題」
８月末には各府省の税制改正要望が取りまとめられ、令和最初の税制改正となる令和２年度税制改正に向けた議論が本格的にスタートする。
No. 331（掲載号）
小畑 良晴
