【問】
株券等に対する印紙税の納付について、収入印紙によることなく税印による納付を行いたいと思います。
請求手続き及び請求書の記入方法を教えてください。

桃太郎が、イヌとサルを連れて歩いていると、今度はキジがやってきました。
「桃太郎さん、私にも１つきびだんごをくださいな。イヌさんとサルさんが食べているそのおいしそうなきびだんごを。」
「鬼退治について来るならあげましょう。」
「もちろんついていきます！」
「よし、それじゃあ・・・」
桃太郎はそう言って、自分の腰のあたりを探しましたが、きびだんごの袋が見当たりません。
「あれ？ おかしいなあ・・・きびだんごの袋がないよ。落としてしまったみたいだ。」
「えぇっ！！ そんなぁ・・・」
キジは今にも泣き出しそうです。

今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、次の２つを解説する。
①　同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が現金等の財産のみである場合）
②　同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が吸収合併存続会社の株式のみである場合）

まず、平成22年度税制改正のうち、適格現物分配（法法62の５）と残余財産の確定に伴う繰越欠損金の引継ぎ（法法57②）について触れることとする。
適格現物分配では、現物分配による事業の移転を想定せず、完全支配関係内の適格現物分配のみ規定されているという特徴がある（『平成22年版改正税法のすべて』211頁参照）。そのため、支配関係が生じてから５年以内の適格現物分配に対しては、みなし共同事業要件が認められていない。さらに、「事業を移転しない適格分割若しくは適格現物出資又は適格現物分配」について、繰越欠損金の使用制限、特定資産譲渡等損失額の損金不算入の特例計算が定められており（法令113⑤～⑦、123の９⑨～⑪）、事業を移転しない適格組織再編成が存在することが明らかにされている。

相続財産の評価に当たって、評価通達に基づき算定された評価額が客観的な時価を超えていることが証明されれば、当該評価方法によらないことはいうまでもないとされています。
上記の証明を求めて、相続財産が不動産（土地等、家屋等）である場合には、不動産鑑定士等に不動産鑑定評価を依頼することが通例となります。
この連載では、不動産鑑定評価に関する知識を確認してみることにします。
第５回目となる今回は、価格に関する鑑定評価のうち「土地（宅地）」について、その主要項目を確認してみることにします。

平成30年６月13日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立した。成年年齢の見直しは、約140年ぶりである。
また、女性の婚姻開始年齢は16歳と定められており、18歳とされる男性の婚姻開始年齢と異なっていたが、今回の改正では、女性の婚姻年齢を18歳に引き上げ、男女の婚姻開始年齢が統一された。

Ｘは、昨年３月に死亡した母親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地200㎡を相続で取得後、家屋を取り壊して更地にし、本年10月に6,000万円で売却しました。
取り壊した家屋とその敷地の相続の開始直前の利用状況は、母親がタバコ屋を営みながら一人で暮らし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
なお、タバコ屋の店舗部分に係る床面積は９㎡で、その家屋全体の床面積100㎡のおおむね10％未満です。
この場合、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用対象となる被相続人居住用家屋の敷地に該当する部分の面積は、いくらになるでしょうか。

本連載では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。
今回は、本連載【第２回】で採り上げた後に様式の改正があった「別表６（１）　所得税額の控除に関する明細書」の記載の仕方をあらためて採り上げる。

上述のとおり、法人税法は、22条の２第１項を創設することによって、（企業会計や会社法会計がどうであれ）収益の計上時期を決する原則的な定めとして引渡・役務提供基準を採用することを宣明するに至ったという理解がありうる。ただし、法人税法22条の２第２項が公正処理基準準拠要件や確定決算主義を採用していることにより、近接日基準という狭い領域内ではあるものの、２項の適用場面においては、企業会計や会社法会計の処理の影響を受けることは否定できない。

私は所有する不動産をある一般財団法人に寄附することを考えています。ただし、その一般法人の定款を見せてもらったところ、「剰余金の分配を行ってはならない」旨の規定文章が見当たりませんでした。
この場合、私が寄附した不動産については、租税特別措置法40条が適用され、所得税は非課税となりますか。