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日本の企業税制　【第70回】「令和２年度税制改正の課題」
公開日：2019年8月16日 （掲載号：No.331）
 
カテゴリ：税務・会計、税務、解説、解説一覧

筆者：小畑　良晴

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日本の企業税制

【第70回】

「令和２年度税制改正の課題」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長　小畑　良晴

 

８月末には各府省の税制改正要望が取りまとめられ、令和最初の税制改正となる令和２年度税制改正に向けた議論が本格的にスタートする。

期限切れを迎える特例措置としては、長期保有土地に係る事業用資産の買換特例、新築住宅に係る固定資産税の軽減特例、居住用財産の買換え・売却に伴う特例など、土地・住宅関係が目白押しであるが、こうした期限切れ関連以外で、今回の改正で予想される主な課題を整理したい。

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筆者紹介

  • 小畑　良晴

    （おばた・よしはる）

    一般社団法人 日本経済団体連合会　経済基盤本部長

    1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年（社）経済団体連合会（現 日本経済団体連合会）事務局入局。
    2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
    税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

    【著書】
    ・『改正会社法対応版　会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著（清文社）
    ・『税制改正の要点解説』共著（清文社）
    他多数

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