解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第75回】「印紙税納付計器設置承認申請及び印紙税納付計器使用請求書の書き方」
【問】
銀行の窓口等で振込を行った際に受け取る「振込金受取書」には、収入印紙が貼付される代わりに赤色で税務署名と番号、金額等が表示された受取書を受領する場合がありますが、これはどのような仕組みになっているのでしょうか。
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No. 347（掲載号）
山端 美德
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第16回】（番外編①）「もし桃太郎が桃印を殿様に使用許諾したら～ライセンス売上」
桃太郎たちが、鬼退治を終えて帰ってくると、なんとそこにお殿様がやって来ていました。馬に乗ったお殿様は、宝物が載った車をチラリと見た後、桃太郎のほうを見下ろして言いました。
「桃太郎よ、大儀であった！」
「おほめに預かり、ありがとうございます。」
桃太郎はペコリと頭を下げました。
「実はな」馬を降りたお殿様は、声をひそめて言いました。「折り入って、そなたに頼みがあるのじゃが・・・」
「頼みといいますと？」
「そちの桃印を余の軍の旗印に使わせてもらいたいのじゃ。その方の今回の活躍は、国中で大評判じゃ。戦の時にこの桃印があれば、足軽どもの士気も上がるというものよ。むこう３年間でいい、ちょっと使わせてくれ。」
「・・・・。」
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No. 347（掲載号）
石王丸 周夫
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第155回】固定資産に関する会計処理②「更新投資に関する会計処理」
Question
弊社は、翌事業年度において公共施設等運営事業における運営権者になる可能性があります。公共施設等運営事業における運営権者となり、更新投資を実施した場合、どのような会計処理が必要となるでしょうか。
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No. 347（掲載号）
竹本 泰明
企業結合会計を学ぶ 【第31回】「①子会社が他の子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理と②子会社が他の子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理」
今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、次の２つを解説する。
① 子会社が他の子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理
② 子会社が他の子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理
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No. 347（掲載号）
阿部 光成
山本守之の法人税“一刀両断” 【第65回】「東京地裁令和元年６月27日判決を考える」
2019年６月末に大手レコード会社ユニバーサルミュージック合同会社に対して、東京国税局は法人税法132条を適用して約181億円の申告漏れを指摘し、約58億円を追徴課税しました。これに対して、東京地裁は以上の更正処分を取り消しました（TAINSコード：Z888－2250）。
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No. 346（掲載号）
山本 守之
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第24回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」－租税回避の法的評価－
課税要件アプローチによる租税回避の包括的定義、すなわち、「課税要件の充足を避け納税義務の成立を阻止することによる、租税負担の適法だが不当な軽減または排除」（第21回Ⅲ１、【66】＝拙著『税法基本講義〔第６版〕』（弘文堂・2018年）の欄外番号［以下同じ］）という定義は、租税回避の概念を、「適法」及び「不当」という法的評価を要素（の一部）として構成するものである。
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No. 346（掲載号）
谷口 勢津夫
〈令和元年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第３回】「「令和２年分 扶養控除等（異動）申告書」受領時の注意点」
平成30年度税制改正では、「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除と公的年金等控除の控除額が引き下げられ、所得の種類に関わらず適用される基礎控除の控除額が引き上げられた。これらの改正は、令和２年分の所得税から適用される。
この改正に伴い、令和２年分の所得税から、控除対象配偶者をはじめ、いくつかの所得金額要件に見直しが行われている。
連載第３回（最終回）は、改正事項が令和２年分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に及ぼす影響と、扶養控除等申告書受領時の注意点について解説する。
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No. 346（掲載号）
篠藤 敦子
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第40回】「「相続空き家の特例」の譲渡価額要件（１億円以下）の判定⑧（贈与をしている場合）」－譲渡価額要件の判定－
Ｘは、昨年１月に死亡した父親の家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地の全てを相続により取得し、その後、相続時精算課税制度を用いて、その家屋と敷地の持分４分の１（相続税評価額2,100万円、時価額2,625万円）ずつを、本年２月に長男及び長女へ贈与しました。
その贈与後にＡ社から予期せぬ買い申込みがあり、家屋を取り壊して更地にし、本年11月に、同社に対し共有物件として合計額１億500万円（Ｘは5,250万円、長男及び長女は2,625万円）で売却しました。
取り壊した家屋の、相続の開始の直前の状況は、父親が一人で暮らし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
｢相続空き家の特例（措法35③）｣を受けるＸの持分２分の１に係る売買金額は5,250万円です。また、長男及び長女への贈与価額は相続税評価額で4,200万円であり、合計しても１億円以下です。
さらに、長男及び長女の持分はＸの父親から相続したものではないことから、長男及び長女は１億円超に係る「居住用家屋取得相続人の範囲（措通35－21）」にも含まれません。
この場合、Ｘは、本特例の適用を受けることができるでしょうか。
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No. 346（掲載号）
大久保 昭佳
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例80（所得税）】 「平成31年４月１日前に譲渡したため、老人ホームに入居してから相続を迎えた空き家の譲渡について、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用が受けられなかった事例」
平成30年分の所得税につき、平成31年度の税制改正で老人ホームに入居してから相続を迎えた空き家の譲渡について、平成31年４月１日以後の譲渡から「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」（以下単に「空き家の特例」という）の適用ができるようになったにもかかわらず、この改正に気づかず、「空き家の特例」は適用できない旨の説明をしたため、平成31年３月に譲渡を行い、結果として「空き家の特例」が適用できなくなってしまった。
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No. 346（掲載号）
齋藤 和助
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第44回】「別表16（10） 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書」
本連載では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。
今回は、「別表16（10） 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書」の記載の仕方を採り上げる。
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No. 346（掲載号）
菊地 康夫
