連結会計を学ぶ 【第17回】「子会社株式の一部売却①」－支配が継続するケース－
子会社株式を一部売却したが、親会社と子会社の支配関係が継続している場合には、売却した株式に対応する持分を親会社の持分から減額し、非支配株主持分を増額する（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）29項、（「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号。以下「資本連結実務指針」という）42項）。
この際、売却による親会社の持分の減少額（以下「売却持分」という）と売却価額との間に生じた差額は、資本剰余金として処理する（連結会計基準29項）。
当該会計処理を行うに際して次のことに注意する（資本連結実務指針42項、44項）。
No. 266（掲載号）
阿部 光成
日本の企業税制 【第54回】「所有者不明土地問題の解消に向けた施策」
近年、いわゆる所有者不明土地が増加している。この背景には、人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市への人口移動があると指摘されているところである。
実際、平成28年度地籍調査における所有者不明土地（不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地）の割合は約20％にも及んでいる（もっとも探索の結果、最終的に所有者の所在が不明な土地の割合は0.41％）。
No. 265（掲載号）
小畑 良晴
〔ケーススタディ〕国際税務Ｑ＆Ａ 【第１回】「地域統括会社の設置に係る課税関係」
日本のメーカーである当社は、世界各国で自社製品を販売しています。各国には販売子会社がありますが、今般、経営の最適化のためにグループ再編を実施し、アジア、ヨーロッパなどの地域ごとに統括会社を設置して、子会社管理機能と物流機能を集約することを検討しています。
どの国に地域統括会社を設置するかを検討するに当たって、税務上の観点から留意すべき点について教えてください。
No. 265（掲載号）
木村 浩之
相続税の実務問答 【第22回】「遺産分割が調ったことによる相続税額の調整（相続人間で調整をする場合）」
ところで、姉の取得財産の価額は、法定相続分である２分の１相当額よりも少なくなりますので、姉は相続税の更正の請求をすることができるのですが、遺産分割協議の際に、手続きが煩瑣なので姉は更正の請求を行わず、更正の請求をしたならば還付されることとなる相続税相当額を私から姉に支払う旨合意しました。なお、遺産分割協議書にその旨の記載はありません。
私が、姉に還付される見込みだった相続税相当額を支払った場合に、私から姉に贈与があったものとして、姉に贈与税が課税されることとなりますか。
No. 265（掲載号）
梶野 研二
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第34回】
平成18年度税制改正では、２以上の種類株式を発行している場合において、自己株式を取得したときは、種類株式ごとに種類資本金等の額を算定し、当該種類資本金等の額に基づいて、みなし配当の計算を行うこととされた。
No. 265（掲載号）
佐藤 信祐
〔平成30年４月１日から適用〕改正外国子会社合算税制の要点解説 【第６回】「経済活動基準②」－非関連者基準・所在地国基準－
「非関連者基準」は、その事業を主として関連者以外の者と行っていることを要件とするものであり、卸売業、銀行業、信託業、金融商品取引業、保険業、水運業、航空運送業または物品賃貸業（航空機の貸付けを主たる事業とするものに限る）に適用される基準となっている（措法66の６②三ハ（１））。
No. 265（掲載号）
長谷川 太郎
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第46回】「交際費（損金性否認）」～交際費勘定に計上している支出の損金性が認められないと判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「交際費勘定に計上している支出は損金性が認められないこと」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁昭和53年４月24日判決（行集29巻４号555頁。以下「本判決」という）を素材とする。
No. 265（掲載号）
泉 絢也
企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第１回】「メンタル・アカウンティングが意思決定の邪魔をする」
企業が様々な取引を行う際には、その取引を適した勘定に記入する会計処理を行います。これと同じように、私たちのココロの中にも勘定があって、知らず知らずのうちに、収入や支出、利益や損失を、いろいろな勘定に振り分けています。
行動経済学では、これを「メンタル・アカウンティング」と呼びます。
No. 265（掲載号）
石王丸 香菜子
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第140回】リース会計⑦「不動産リース」
Q 当社は本社兼工場で製品を作って販売する会社です。このたび、土地・建物を賃借して、第２工場を始めることを検討しています。
そこで、土地・建物を賃借する場合の会計上の留意点を教えてください。
No. 265（掲載号）
竹本 泰明
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第63回】「条文の『見出し』から租税法条文を読み解く（その３）」
法律の解釈に当たって、見出しが１つの参考情報になり得ることは上記のとおりである。
裁判所の判断や、訴訟における当事者の主張の中でもそうした点が散見されている。
次に、租税条約の解釈に見出しが与える影響について、東京地裁平成22年12月３日判決（訟月57巻６号1972頁）を基に確認しておこう。
No. 264（掲載号）
酒井 克彦
