解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
山本守之の法人税“一刀両断” 【第46回】「会計における収益認識基準と税務」
企業会計原則は、「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る」と規定しています。このような実現主義の原則（以下「実現原則」という）の下では、財・サービスの引渡しとその対価としての貨幣性資産の受入れがあった時に収益が実現すると考えられます。実現原則が収益認識基準として採用されるのは、収益の認識の確実性と測定の客観性を確保するとともに、資金的な裏付けのある利益を計算するためといわれています。
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No. 266（掲載号）
山本 守之
仮想通貨の不正送金に係る補償金の課税関係・計算方法と確定申告の留意点
仮想通貨の不正送金被害に対し、仮想通貨交換業者から支払われた補償金の課税関係について、平成30年４月16日に、国税当局からタックスアンサーによる見解が公表された。
今回の見解は、不正送金された仮想通貨を、同じ仮想通貨に代えて金銭で支払われた場合を前提としており、その場合は、その補償金と同額で仮想通貨を売却したものとして解釈した課税関係となる。
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No. 266（掲載号）
仲宗根 宗聡
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第16回】「非居住外国人の贈与税」－平成30年度税制改正の影響－
12年間日本に住んでいた外国籍のＸは、平成30年５月１日に出国して、平成30年８月８日に外国株式と日本株式を、外国籍で外国に住んでいるＹに贈与する予定です。
この場合、Ｙはどの株式について、日本の贈与税が課されるのでしょうか。また、いつまでに申告納税しなければならないのでしょうか。
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No. 266（掲載号）
菅野 真美
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第25回】「別表14（３） 譲渡制限付株式に関する明細書」
この別表は、個人に法人税法第54条第１項（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例）に規定する特定譲渡制限付株式が交付されている場合に、同項の役務の提供を受ける法人が記載する。
本制度は、いわゆるリストリクテッド・ストックと呼ばれているものであり、平成28年度税制改正により、特定譲渡制限付株式が交付された場合の法人税法上の規定が設けられ、さらに平成28年６月に経済産業省より公表された『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引き～』により、特定譲渡制限付株式報酬の導入に関する実務的な環境整備がなされた。
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No. 266（掲載号）
菊地 康夫
〔平成30年４月１日から適用〕改正外国子会社合算税制の要点解説 【第７回】「部分合算課税①」－概要及び計算構造－
特定外国関係会社以外の外国関係会社のうち、経済活動基準を全て充足する会社を「部分対象外国関係会社」といい（措法66の６②六）、租税負担割合が20％以上であることや少額免除基準に該当しない場合（措法66の６⑩）には、11種類に区分された各特定所得の金額をベースに計算した「部分適用対象金額」に請求権等勘案合算割合を乗じて計算した「部分課税対象金額」について、合算課税の適用を受けることになる（措法66の６⑥、措令39の17の３①）。
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No. 266（掲載号）
長谷川 太郎
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第35回】
平成18年度税制改正では、取得請求権付株式、取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式が、請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議により譲渡された場合において、対価として発行法人の株式のみの交付を受けたときは、譲渡損益を繰り延べることとされた。
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No. 266（掲載号）
佐藤 信祐
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例61（所得税）】 「所得税の確定申告において、パソコンの不具合により電子申告が期限後になってしまい、65万円の青色申告特別控除が受けられなくなってしまった事例」
平成X9年分の所得税確定申告において、申告期限最終日にまとめて電子申告を行おうとしたところ、パソコンの不具合により電子申告できず、結果として期限後申告になってしまった。
これにより期限内であれば受けられた65万円の青色申告特別控除が10万円となってしまい、差額の55万円に係る所得税等につき過大納付が発生し、賠償請求を受けた。
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No. 266（掲載号）
齋藤 和助
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第57回】「借地権譲渡契約書」
借地権を譲渡することについての契約書を作成しましたが、課税文書に該当しますか。
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No. 266（掲載号）
山端 美德
連結会計を学ぶ 【第17回】「子会社株式の一部売却①」－支配が継続するケース－
子会社株式を一部売却したが、親会社と子会社の支配関係が継続している場合には、売却した株式に対応する持分を親会社の持分から減額し、非支配株主持分を増額する（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）29項、（「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号。以下「資本連結実務指針」という）42項）。
この際、売却による親会社の持分の減少額（以下「売却持分」という）と売却価額との間に生じた差額は、資本剰余金として処理する（連結会計基準29項）。
当該会計処理を行うに際して次のことに注意する（資本連結実務指針42項、44項）。
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No. 266（掲載号）
阿部 光成
日本の企業税制 【第54回】「所有者不明土地問題の解消に向けた施策」
近年、いわゆる所有者不明土地が増加している。この背景には、人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市への人口移動があると指摘されているところである。
実際、平成28年度地籍調査における所有者不明土地（不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地）の割合は約20％にも及んでいる（もっとも探索の結果、最終的に所有者の所在が不明な土地の割合は0.41％）。
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No. 265（掲載号）
小畑 良晴
