さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第20回】「共同相続人の連帯納付義務事件」～最判昭和55年７月１日（民集34巻４号535頁）～
被相続人Ａが死亡し、Ｘ・Ｂ・ＣがＡを相続して、所轄の税務署長（Ｙ´）に対し相続税の申告をした。しかし、Ｂ・Ｃが相続税を完納しなかったので、Ｙ´は、Ｘには連帯納付義務があるとして、Ｘの所有地の差押えをした。そこで、Ｘは当該所有地をＤ社に売却し、Ｄ社は、差押えにかかる未納相続税を代位弁済として納付した上、Ｘに対する求償権とＸに支払うべき売買代金債務とを相殺した。
その上で、Ｘは、国（Ｙ）に対し、Ｘの連帯納付義務の確定には特別の手続が必要なのにこれが行われていないから、連帯納付義務は不存在であるなどと主張し、Ｄ社による納付金は過誤納金であるとして、返還請求を行ったというのが本件である。
最高裁は、Ｘの主張を認めず、Ｄ社による納付金の返還はしなくてよいと判断した。
No. 192（掲載号）
菊田 雅裕
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第39回】「継続的取引の基本となる契約書④（契約期間が３ヶ月を超えるもの）」
【問】当社は警備会社です。第７号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当する要件は「契約期間の記載のあるもののうち、契約期間が３ヶ月以内で、かつ、更新に関する定めのないものは除く」とされていますが、警備に関する基本契約を結ぶにあたり、次の【事例１】から【事例３】のように契約期間を記載した場合、第７号文書に該当しますか。
No. 192（掲載号）
山端 美德
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ18】「ETFを譲渡した場合の課税の取扱い」
私（居住者たる個人）は、保有している内国ETFについて国内証券会社への売委託により譲渡しました。譲渡益についてどのように課税されますか。
このETFは国内株式投資信託の受益証券の形態をとっており、国内の金融商品取引所において上場されています。
なお、ETFは国内証券会社の一般口座に預け入れられているものであり、特定口座や非課税口座（NISA口座）には入っていません。
No. 192（掲載号）
箱田 晶子
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第26回】「私法上の法律構成による否認論③」
前回は、アルゼ事件について解説を行った。本稿では、公正証書贈与事件と航空機リース事件について解説を行う。特に、航空機リース事件は、私法上の法律構成による否認論に対する裁判例として非常に注目された事件であり、重要な裁判例であると言える。
No. 192（掲載号）
佐藤 信祐
ストック・オプション会計を学ぶ 【第２回】「ストック・オプション会計基準の適用範囲」
新株予約権については「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第17号）とストック・オプション会計基準がある。
企業会計基準適用指針第17号の適用の範囲は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）が適用される場合において、払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品であり、これに関連する新株予約権及び自己新株予約権の会計処理についても取り扱っている。
No. 192（掲載号）
阿部 光成
ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門 【第10話】「リース会計は借手の会計処理に注目！」
珍しく朝一番にオフィスに来た藤原は、経理課長の倉田からのメールを見た瞬間、盛大なため息をついた。
藤原は、東証一部に上場している中堅規模のメーカーに勤めている。経理部に配属されてからあっという間に５年。今では頼りにされるようになり、このたび導入することが決まったIFRSのプロジェクトメンバーの一員にもなった。･･･とは言っても、人員にゆとりがある大企業とは違い、皆自分の仕事を抱えながらの作業である。自然と、プロジェクトに関わる雑用は一番下端の藤原に回ってきていた。
No. 192（掲載号）
関根 智美
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第126回】ESOP①「従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引」―債務保証の履行が生じない場合
弊社は３月決算の上場企業です。現在、従業員の福利厚生を拡充するため、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する制度の導入を検討しています。
そこで、当該制度の導入による会計処理への影響について教えてください。
No. 192（掲載号）
竹本 泰明
山本守之の法人税“一刀両断” 【第28回】「売り上げの計上時期はどうなっているか」
各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入すべき金額は、具体的には商品や製品の販売、有価証券や固定資産の譲渡、受取利息や受取配当等、資産の賃貸料収入などがその大宗を占めます。
これらをどの時点で益金の額として認識するかについて、実定法上は「当該事業年度の収益の額とする」と規定しているだけです。
No. 191（掲載号）
山本 守之
〈平成28年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第１回】「今年から適用される改正事項（その１）」
10月も下旬となり、年末調整に向けて準備を始める時期となった。今年は、マイナンバー制度導入後、実質的に初めての年末調整となる。
年末調整の業務は、短期間に多くの作業を行う必要があるため、早目に準備をしておきたい。
今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。今回と次回（第２回）は、平成28年分の所得税に適用される税制改正事項のうち、年末調整に影響のあるものを取り上げ解説する。
No. 191（掲載号）
篠藤 敦子
