「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例46（個人事業税）】 「不動産所得に係る個人事業税につき、貸付面積を誤記載したため、本来、納付不要であったにもかかわらず賦課決定額を納付していた事例」
平成X9年度から平成Y7年度の不動産所得に係る個人事業税につき、所得税確定申告書の収入内訳書欄に貸付面積を誤記載したため、本来、課税対象外であったにもかかわらず課税対象として賦課決定が行われ、これを納付していた。これにより、過大納付税額700万円につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
このうち、平成Y3年度から平成Y7年度の５年度分については、減額の賦課決定処分により損害が回復したため、損害期は平成X9年度から平成Y2年度までの４年度分である。
No. 203（掲載号）
齋藤 和助
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ29】「個人が任意組合契約に基づき利益の分配を受ける場合の所得計算」
私（居住者たる個人）は不動産賃貸業を行う任意組合の組合員として出資を行っています。毎年当該任意組合から利益の分配がありますが、この利益は私の申告上、どの所得区分で申告すべきでしょうか。
なお、この組合は余資を有価証券等で運用しており、組合の収入は不動産賃貸収入のほか、有価証券の利子、配当、譲渡益等があります。
No. 203（掲載号）
箱田 晶子
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第24回】「租税法上の評価⑧」
前回では、東京高裁平成22年12月15日判決について解説を行った。
本稿では、国税不服審判所平成11年２月８日裁決について解説を行う。本事件は、非上場株式を関係会社の代表者に対して額面金額で譲渡した事件である。
No. 203（掲載号）
佐藤 信祐
〈業種別〉会計不正の傾向と防止策 【第６回】「学校法人」
学校法人は、文部科学大臣あるいは都道府県知事の認可を受けて、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学等を運営している法人である。組織としては学校法人本部と各学校からなっており、理事長以下複数名の理事が理事会を構成して学校法人全体の経営を担う一方で、各学校は校長が運営を委任されている。
株式会社のように「持分」という概念がなく、理事一人一人がそれぞれ一票を持つため、たとえ理事長といえども、他の理事の賛成なしには自らが目指す法人経営を実現することはできない。逆に、教育現場である各学校を長年預かってきた校長を兼ねる理事には権力が集中する場合もある。
No. 203（掲載号）
中谷 敏久
日本の企業税制 【第39回】「外国子会社合算税制の抜本的見直し」
平成29年度税制改正大綱では、外国子会社合算税制（いわゆるタックスヘイブン税制）の抜本的な見直しが行われることとされた。
もっとも注目されるのが、いわゆるトリガー税率の廃止である。そして、トリガー税率の廃止に伴い、合算のルートが３つ用意されることとなる。
No. 202（掲載号）
小畑 良晴
平成28年分 確定申告実務の留意点 【第１回】「平成28年分の申告から取扱いが変更となるもの①」
平成28年分の確定申告は、マイナンバー制度導入後、初めての実務となるため、留意が必要である。
平成28年分の確定申告書には、マイナンバー（個人番号）を記載する欄が新たに設けられている。
No. 202（掲載号）
篠藤 敦子
相続税の実務問答 【第７回】「負担不履行を理由とする遺産分割の解除」
父が平成26年１月に亡くなりました。相続人は、母、兄、姉、そして私の４人です。主な遺産は母の住む住宅、賃貸マンションと銀行預金です。平成26年10月、遺産分割協議が調い、各相続人は次の財産を取得することとなりました。
兄の取得した賃貸マンションの価額は、遺産総額の７割以上となりますが、兄は、それと引き換えに母の身の回りの世話をすることとなり、遺産分割協議書にもその旨を記載しました。
兄は、分割協議成立直後は、母の身の回りの世話をしていましたが、半年を過ぎた頃からしだいに手抜きが見られるようになり、最近では、私が掃除や洗濯、病院への付き添いなどを行っているような状態です。
兄が遺産分割協議において合意した義務を履行しないので、私は、遺産分割協議を取り消して、再度遺産分割協議を行いたいと考えていますが、課税上の問題が生じますか。
No. 202（掲載号）
梶野 研二
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第44回】「一の文書に該当する場合」
【問】基本契約書と付属覚書を同時に作成し、袋綴じにして保管する予定ですが、この場合の印紙税の取扱いはどうなりますか。
No. 202（掲載号）
山端 美德
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ28】「個人が任意組合契約に基づき利益の分配を受ける場合の所得認識の時期」
私（居住者たる個人）は不動産賃貸業を行う任意組合の組合員として出資を行っています。毎年一定の時期に任意組合の決算書が送付され、その後組合利益相当額の分配金を現金で受け取りますが、この利益はいつの所得として認識すべきでしょうか。
No. 202（掲載号）
箱田 晶子
