〈平成28年分〉
おさえておきたい
年末調整のポイント
【第１回】
「今年から適用される改正事項（その１）」
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
10月も下旬となり、年末調整に向けて準備を始める時期となった。今年は、マイナンバー制度導入後、実質的に初めての年末調整となる。
年末調整の業務は、短期間に多くの作業を行う必要があるため、早目に準備をしておきたい。
今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。今回と次回（第２回）は、平成28年分の所得税に適用される税制改正事項のうち、年末調整に影響のあるものを取り上げ解説する。
【第１回】で取り上げる事項は、
【１】 通勤手当の非課税限度額の引上げ
【２】 マイナンバー制度に伴う様式の改正
である。
なお、この３回分に加え、論末掲載の連載目次に掲載された平成24年分からの拙稿（年末調整のポイント）もご覧いただきたい。
特に、各書類の記載方法や理解しておくべき用語の解説等を行った次の拙稿については、ぜひおさえておいていただきたい。
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