金融商品会計を学ぶ 【第13回】「時価のある有価証券の減損処理」
金融商品会計基準は、「時価が著しく下落した場合」の会計処理について、市場価格の有無に係わらせて、従来の考え方を踏襲して規定しているため、ここでのポイントは、時価のあるものかどうかにわけて理解するところにあると解される（金融商品会計基準83項）。
No. 141（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第98回】外貨建取引⑦「在外子会社の換算」
Q 当社は海外に子会社を持っています。子会社の財務諸表が外国通貨で表示されている場合の換算について教えてください。
No. 141（掲載号）
上村 治
日本の企業税制 【第24回】「BEPS最終報告書と今後の動向」
OECD 加盟国に中国、インド、ロシア等のOECD非加盟の８ヶ国が参加して進められてきたBEPS（Base Erosion and Profit Shifting＝税源浸食と利益移転）プロジェクトは、10月５日に1,600ページを超える最終報告書を公表して、一応、完結した。
No. 140（掲載号）
阿部 泰久
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第１回】「つまみ申告事件（ことさら過少事件）」～最判平成６年11月22日（民集48巻７号1379頁）～
今回紹介する判例は、サラ金業を営む個人（Ｘ）が、真実の所得金額の大部分を脱漏して所得税の確定申告をしたことについて、重加算税の賦課を適法と解したものである。
いわゆる「つまみ申告」がなされた場合、これを単なる故意の過少申告とみるべきか、隠ぺい行為に基づく過少申告であって重加算税の対象と捉えるべきか、その限界についての理解は必ずしも一義的に明確ではなく、どのように解すべきかが問題となった。
No. 140（掲載号）
菊田 雅裕
国境を越えた役務の提供に係る消費税課税の見直し等と実務対応 【第３回】「内外判定基準の見直し」
国境を越えた役務の提供のうち、電子書籍・音楽・広告の配信等の電気通信回線を介して行われる役務の提供を特に「電気通信利用役務の提供（消法２①八の三）」として区分し、当該「電気通信利用役務の提供」に関しては、内外判定基準を従来の役務提供に係る事務所等の所在地から、役務提供を受ける者の住所地等に改められた（仕向地主義への変更）。
No. 140（掲載号）
安部 和彦
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第16回】「継続的取引の基本となる契約書②（契約上の地位を譲渡する場合）」
問 当社は電化製品卸売会社です。
この度、当社とメーカーとの間で締結した売買取引基本契約上の地位を、譲渡することとなりました。その際に、下記の覚書を作成しましたが、印紙税の取扱いはどうなるのでしょうか。なお、当初甲と乙との間で締結された売買基本契約書は第７号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当するものです。
No. 140（掲載号）
山端 美德
改正電子帳簿保存法と企業実務 【第３回】「国税関係帳簿書類のデータ保存の承認申請（１）」
電子帳簿保存法４条１項、２項で規定される電磁的記録の保存に係る申請の対象となる文書は、法人税法、所得税法など税法等の規定で備付け、保存が義務付けされている帳簿書類（以下、「国税関係帳簿書類」）に限られる。
各税法では、国税関係帳簿書類は原則として書面で保存することを義務付けしているが、これを一定の要件の下で、電磁的記録による保存を認めた法律が電子帳簿保存法（以下、「電帳法」）である。
No. 140（掲載号）
袖山 喜久造
〈要点確認〉非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度～昨今の事業承継税制等をめぐる改正事項～ 【第４回】「改正前後の経過措置及び経営承継円滑化法・小規模企業共済法の改正事項」
本連載の最終回となる本稿では、【第２回】、【第３回】で解説した平成25年度及び平成27年度税制改正事項の適用に関する経過措置について解説し、さらに経営承継円滑化法・小規模企業共済法といった事業承継の関連法についても改正が行われているため、これらのポイントについて解説する。
No. 140（掲載号）
瀧尻 将都
〔平成27年分〕相続税の申告実務の留意点 【第３回】「未成年者控除・障害者控除の引上げ」
相続人に未成年者・障害者がいるケースは多くはないと推測されるが、被相続人が若くして他界した場合、被相続人の孫を養子としている場合などは、相続人が未成年であるケースも存在する。
相続人が未成年・障害者である場合、特別代理人・成年後見人の選任という問題も生じることが多く、それに伴い、遺産分割につき一定の制約が生じることも多い。
No. 140（掲載号）
根岸 二良
