本年９月、東芝は、２度の有価証券報告書等の提出の延期を経て「不適切な会計処理」（不正会計・粉飾）を行っていたとして過年度決算訂正等を行った。2011年に資本市場の信頼性を損なうような大規模な会計不祥事・経営者不正が起きたことを契機に、監査基準の改定および監査基準の特別基準として「監査における不正リスク対応基準」が導入され、会社法でも企業統治のための制度改正が行われる等、多方面で公正な資本市場の維持のための努力が続けられている最中、企業統治の優等生としてトップランナーと考えられていた東芝が長期にわたり粉飾を行っていたことが市場関係者に衝撃を与えたことは想像に難くない。

一時差異の金額が1,300,000円なので、貸借対照表に計上される繰延税金資産の額は税率30％を乗じた390,000円、損益計算書に計上される法人税等調整額も同じく390,000円です。
この場合の重要性判断について考えてみましょう。
金額的重要性の判定は1,300,000円について行われます。上で見たとおり、実際に決算数値に反映される額はその30％である390,000円ですから、仕訳計上される金額（390,000円）よりも大きな金額で重要性判断が行われます。
これはちょうど潮干狩りで獲ったアサリの計量に似ています。

Q　当社は海外に支店を持っています。支店の財務諸表が外国通貨で表示されている場合の換算について教えてください。

企業会計準拠主義を採用する法人税法22条4項における公正処理基準にかかる問題点について以下の２点に着目してみたい（金子宏『租税法〔第20版〕』318頁参照（弘文堂2015））。
①　企業会計原則や会計慣行が必ずしも公正妥当であるとは限らないこと
②　企業会計原則や会計慣行が必ずしも網羅的であるとは限らないこと

個人番号は、個人番号関係事務などの事務を処理する必要がなくなった場合で、法令により定められている保存期間を経過した場合には、できるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。
ここで問題となるのは、廃棄のタイミングである。
法令により定められている保存期間を経過した後に、個人番号を保管していると「直ちに違法」になるという誤解が多い。

軽減税率の設定は、何を保護しているかというメッセージ性が高い。したがって、新聞への軽減税率の適用は、逆進性の緩和や低所得者対策としての効果はなくとも、知識、情報、文字文化に対する国の姿勢を示す、という点が重要なのであろう。ただし、そのために払われる犠牲との比較衡量で検討すれば、わざわざ税制において表明しなければならないことなのかという疑問が生じる。知識や教育が国を支えるということは、誰もが承知していることであって、消費税の課税があることをもって、これを否定するメッセージと受け止める必要はないだろう。

平成25年度税制改正において創設された中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除（以下「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」（租税特別措置法42条の12の３（法人税）、10条の５の３（所得税）））については、平成27年度税制改正において所要の見直しを行った上で、適用期限が２年延長されている。

今回、紹介する事件は、ゴルフ場経営会社が預託金会員制のゴルフ会員権を、預託金額を下回る価額で購入した場合に、民法520条の混同により消滅し、債務消滅益を認識する必要があるか否かが争われた事件である。
実務上、債務者がサービサーから自己に対する債権を券面額を下回る価額で取得するケースが存在し、このような場合には、民法520条の混同により消滅することと解されているが、ゴルフ会員権は法的性格が異なることから、異なる結論となる。

Q　平成27年10月５日、私の父（居住者）が亡くなりました。相続人は、私（居住者）、母（居住者）、弟（アメリカに在住。非居住者）の３人です。３人とも10月５日に相続の開始を知りました。10月5日時点の父の相続財産は、以下の通りです。
先日、遺産分割協議を行い、以下の通りに分割することになりました。
国外転出（相続）時課税が創設されましたが、対象になるのでしょうか？

ストックオプションの所得区分に関する最高裁判決（最高裁第三小法廷平成17年１月25日判決）を、裁判所ＨＰの裁判例情報から入手して読んでいただきたい。
判決の理由として、「１」の原審の適法に確定した事実関係の概要、「２」の事案の説明に続き、「３」に判断の根拠を述べている。
そしてこれに続く「４」に結論がきているが、この結論のどこにも、一般的法命題は記されていない。
こういう判決を「事例判決」といい、最高裁判決ではあっても判例として機能する部分は極めて限られるものである。