山本守之の法人税“一刀両断” 【第19回】「消費税の軽減税率を検証する」
わが国の消費税は、平成元年に導入された時から高い免税点、簡易課税方式などを使った不合理なものとなっており、益税が生ずるなど本来の付加価値税ではなくなっていました。
今後ともみなし方式を使うなどＥＵ方式とは異なり、益税が生ずるなど問題点を抱えています。財務省はこの税に対する反省点を持たないで、ＥＵ方式は古いなどと批判しているなど、本当の付加価値税とはなっていません。
なぜ、インボイスを嫌うのでしょうか。
No. 154（掲載号）
山本 守之
〔平成28年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第１回】「国税・地方税の税率変更」
平成27年度税制改正により、法人税率の引下げが行われた。平成27年４月１日以後に開始する事業年度における法人税率は、改正前の25.5％から23.9％に引き下げられている。したがって、平成28年３月期の決算申告においては、法人税率の変更が必要である。
No. 154（掲載号）
新名 貴則
財産債務調書の実務における留意点 【第１回】「財産債務調書提出制度の概要」
これまで、個人が保有する財産等に関する申告制度としては、所得税法に「財産及び債務の明細書」の提出制度が規定されていたが、この明細書は申告書の添付書類として規定されており、支払調書などとは異なり、未提出などに対する罰則がなかったことなどから、必ずしも適正に提出・活用されていないのではないかと言われていた。
No. 154（掲載号）
飯塚 信吾
平成27年分 確定申告実務の留意点 【第３回】「誤りやすい『人的控除』に関するＱ＆Ａ」
人的控除を的確に適用するためには、要件を正確に理解しておくことが必要である。【第３回】は、所得控除のうち人的控除に関する留意事項をＱ＆Ａ形式でまとめることとする。
なお、以下の各ケースは、すべて平成27年分の確定申告を前提としている。また、特に明記していない場合には、平成27年12月31日の現況を示している。
No. 154（掲載号）
篠藤 敦子
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第７回】「創設規定と確認規定①」
矢内一好『一般否認規定と租税回避判例の各国比較』財経詳報社122-124頁（平成27年）では、同族会社等の行為計算の否認の争点とそれに関する裁判例をそれぞれ列挙している。
第７回以降は、そこで列挙されている判例を分析することにより、同族会社等の行為計算の否認の争点を解明していきたい。
No. 154（掲載号）
佐藤 信祐
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例34（法人事業税）】 「外形標準課税の資本割計算において、「特定子会社の株式又は出資に係る控除措置」を適用せずに申告してしまった事例」
《事例の概要》
平成19年から平成27年３月期の法人事業税につき、外形標準課税の資本割計算において、「特定子会社の株式又は出資に係る控除措置」（以下「持株会社特例」という）を適用せずに申告してしまった。これにより過大納付税額が発生し、賠償請求を受けた。
No. 154（掲載号）
齋藤 和助
改正電子帳簿保存法と企業実務 【第10回】「電子取引に係る電磁的記録の保存（２）」
規則第８条第１項は電子取引に係る電磁的記録の保存方法について規定しており、「法第10条に規定する保存義務者は、電子取引を行った場合には、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を、当該取引情報の授受が書面により行われたとした場合に、当該書面を保存すべきこととなる場所に、保存すべきこととなる期間、保存要件に従って保存しなければならない」としている。
No. 154（掲載号）
袖山 喜久造
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第８回】「渡邉林産事件」～最判平成16年12月20日（集民215号1005頁）～
今回紹介する判例は、Ｙの職員が、Ｘの税務調査の際、消費税法30条７項に規定する帳簿等の提示を求めたが、Ｘが格別の理由なく拒み続けたのを受けて、Ｙ税務署長が、同条１項の仕入税額控除を認めない内容の消費税等の更正処分等をしたという事案であり、最高裁は、その取消を求めたＸの請求を認めなかった。
No. 154（掲載号）
菊田 雅裕
［子会社不祥事を未然に防ぐ］グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ 【第８回】「グループ企業への具体的な関与（その２）」～リスク管理に係る基本的・具体的アプローチ～
今回は、グループ企業の一社に、アパレルメーカーとの間で衣料品の販売を受託する繊維製品の流通商社がある場合を例に、リスクベース・アプローチによるリスク管理の手法を具体的に検討してみよう。
No. 154（掲載号）
遠藤 元一
日本の企業税制 【第27回】「平成28年度税制改正における国際課税関係の概要」
昨年10月のBEPS最終報告を受けて、今後、わが国でも関係法制の整備が進められていくが、平成28年度税制改正では、まず行動13：移転価格税制に係る文書化に対応した制度が整備される。
また、国交のない国との間での租税条約に相当する枠組みとして、民間ベースの日台租税取決めを国内で実施するための措置がなされる。
このほか、外国子会社合算税制の見直しなどもなされており、本稿では、平成28年度税制改正における国際課税関係の改正を整理することとしたい。
No. 153（掲載号）
阿部 泰久
