解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第30回】「収入印紙によらない納付方法①（書式表示）」
当社は飲食チェーン店です。各店舗において、売上代金は社員のほかに、アルバイトなどもレジを利用し、領収しています。売上代金を現金で領収した場合、手書きの領収書のほかに、レジから出力されるレシートや領収書についても、５万円以上の領収には収入印紙の貼付が必要である旨は、社員等に伝えてはいますが、レジの混雑時など収入印紙の貼付漏れが発生しないか心配です。
いちいち収入印紙を貼付せずに印紙税を納める方法はないでしょうか。
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No. 174（掲載号）
山端 美德
ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門 【第４話】「概念フレームワークを学ぶ（後編）」
６月23日木曜日、午前７時30分。桜井と藤原の早朝IFRS勉強会も、今日で３回目だ。
「入社３年目、経理部のホープ桜井弘樹は、頼りがいのある藤原先輩の下、今日も概念フレームワークの勉強に勤しんでいるのであった。」
桜井は、椅子ごと回転させて隣の藤原に向き直った。
「先輩、缶コーヒーをマイク代わりに変なナレーションをつけるの、止めてください。」
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No. 174（掲載号）
関根 智美
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第６回】「税務調査により過年度の申告漏れについて修正申告を行った場合」
上場企業であるA社は、当事業年度（X3年度）においてX1～X2年度の２事業年度を対象とした税務調査を受け、過年度（X1年度及びX2年度）における申告漏れを指摘された。
A社は指摘事項に基づき、当事業年度中にX1年度及びX2年度にかかる修正申告を行い、同日付で納付した。
このような場合、どのような会計処理の検討が必要となるか。
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No. 174（掲載号）
渡邉 徹、 永井 智恵
金融商品会計を学ぶ 【第23回】「ヘッジ会計④」
引き続き、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）におけるヘッジ会計について述べる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 174（掲載号）
阿部 光成
日本の企業税制 【第32回】「消費税率引上げ延期の影響」－見直しが必要な関係法令－
安倍首相は、６月１日、平成29年４月に予定されていた、消費税率の８％から10％への引上げについて、30ヶ月延期し、平成31年10月とすることを表明した。当初平成27年10月に予定されていた８％から10％への引上げは、これで当初の予定より４年間延期されることになる。
消費税率引上げを延期するためには関係法令の改正が必要であり、安倍首相は、「2019年10月からの引上げを明記した関連法案を秋の臨時国会で成立させたい」とした。
見直しが必要な関係法令を挙げると次の通りである。
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No. 173（掲載号）
小畑 良晴
平成28年度税制改正における役員給与税制の見直し 【第１回】「改正前の取扱いと過去の改正経緯」
平成28年３月31日に公布された平成28年度の改正税法では、かねてより改正要望の多かった役員給与に関する税制の見直しが盛り込まれた。
これに先立ち、平成27年12月16日に与党（自由民主党及び公明党）から公表された平成28年度税制改正大綱によれば、本年度の税制改正もまた、経済の「好循環」を確実なものとするため、企業が収益力を高めて前向きな国内投資や賃金引上げに一層積極的に取り組んでいくよう促す観点から引き続き成長志向の法人税改革が盛り込まれており、その一環として役員給与税制の見直しも織り込まれたものである。
No. 173（掲載号）
鯨岡 健太郎
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第９回】「募集株式の発行等⑧」
前回は、東京地裁平成４年９月１日判決、東京地裁平成６年３月28日判決について解説を行った。
【第９回】に当たる本稿では、東京地裁平成９年９月17日判決、千葉地裁平成８年８月28日判決、大阪高裁平成11年６月17日判決について解説を行うこととする。
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No. 173（掲載号）
佐藤 信祐
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第13回】「交際費と外注費」～外注費ではなく交際費等に該当すると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して、外注費を否認して、交際費等に該当するものとした法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた那覇地裁平成15年12月24日判決（税資253号順号9498。以下「本判決」という）を取り上げる。
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No. 173（掲載号）
泉 絢也
税務判例を読むための税法の学び方【84】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その12：「一時所得の計算における所得税法34条２項の「その収入を得るために支出した金額」の範囲②」（最判平24.１.13））
控訴審においても、「所得税が個人の得た所得に対して課税される租税であることに鑑みれば、その所得の意義をいわゆる純所得、すなわち、個人が稼得した収入金額から当該個人が当該収入を得るために支出した必要経費等を控除した金額とすることは純理論的にはむしろ正しいといえよう。」としながらも、「一時所得といっても、その所得発生の態様はさまざまであるので、・・・必要経費に相当する費用にあたるものとして「その収入を得るために支出した金額」としたうえ、さらに、括弧書きで「その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。」との限定を加えたものと思われる。
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No. 173（掲載号）
長島 弘
ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門 【第３話】「概念フレームワークを学ぶ（前編）」
今日は、IFRSの早朝勉強２回目の日だ。入社３年目の桜井は、同じ経理部の先輩である藤原にIFRSについて教えてもらうことになっている。桜井の勤める会社は規模こそ大きくないが上場会社であり、IFRSの導入を検討していることから、桜井もIFRSを勉強することになったのだ。
「どうした？難しい顔してるぞ。」
藤原よりも先に出社して、IFRSの本を読んでいる桜井の眉間に深い皺が寄っていた。
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No. 173（掲載号）
関根 智美
