解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第58回】「〔第５表〕子法人から親法人に土地を移転した場合の株式の価額の計算上の留意点」
経営者甲は、昭和50年から不動産販売業及び賃貸業を営んでいる甲社の株式を100％所有していましたが、平成24年３月１日に株式移転により乙社を設立し、甲社を完全子法人としています。甲社のＡ駐車場（帳簿価額２億円、相続税評価額８億円、時価10億円）を乙社に移転しようと思いますが、下記のいずれかの方法を検討しています。
① 時価10億円で譲渡する方法
② 帳簿価額２億円で譲渡する方法
③ 適格現物分配で移転する方法（原資は利益剰余金）
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No. 635（掲載号）
柴田 健次
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第13回】「自社で利用するソフトウエア製作にかかった消費税の取扱い」
当社は営業支援サービスを提供するソフトウエアを製作し、ウェブ上で利用者にサービスを提供しています。
このソフトウエアは設立直後から製作を開始しましたが、完成したのは第２期に入ってからでした。
製作期間中は売上がなく、製作資金を確保するために第１期に増資を行いました。その結果、第１期は消費税の免税事業者、第２期は課税事業者となりました。
また、研究開発にかかった労務費や経費も含めると、このソフトウエアの製作に要した金額は約2,000万円となります。
この製作に要した支出に係る消費税について、どのような点に注意すべきでしょうか。
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No. 635（掲載号）
石川 幸恵
国際課税レポート 【第18回】「G7共存システムの具体化とピラー２」
６月28日に発出された「グローバルミニマム課税に関するG7声明」は、多国籍企業の利益に最低限の税負担を求める制度として、米国国内法のミニマム課税ルールと、OECD「ピラー２」のグローバルミニマム課税ルールを、ピラー２をアメリカの多国籍企業の利益に適用しないことにより「共存」させることについての共通理解を示した。
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No. 635（掲載号）
岡 直樹
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第173回】株式会社REVOLUTION「第三者委員会調査報告書（公表版）（2025年７月11日付）」
REV社に対しては、株主をはじめとするステークホルダーから、株主優待について、その導入を決定した際に実施するつもりがなかったにもかかわらず、株価を上昇させるためにこれを導入した可能性があること、また、新株予約権について、新藤元社長の辞任による放棄を前提として同氏にこれを割り当てた可能性があるといった意見等が寄せられるようになったことから、REV社は、監査等委員会の提言も踏まえ、株主優待の導入及び新株予約権の発行プロセスの適法性等を検証し、再発防止策を講じるためには、外部の専門家が客観的・中立的に本事案の調査を実施することが必要であると判断し、2025年４月１日、第三者委員会の設置を決定した。
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No. 635（掲載号）
米澤 勝
連結会計を学ぶ（改） 【第４回】「連結の範囲に関する適用指針②」－子会社の範囲の決定－
前回に引き続き、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号。以下「連結範囲適用指針」という）にしたがって連結の範囲を解説する。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 635（掲載号）
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2025年８月】
2025年8月1日から8月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読み頂きたい。
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No. 635（掲載号）
阿部 光成
monthly TAX views -No.151-「はじまるか法人税増税の議論」
８月17日付日経新聞は、「与野党、法人増税論が浮上 政策財源探し『唯一の選択肢』 賃上げとの整合性 焦点」と題する記事を掲載した。にわかに（？）浮上した法人税増税議論について、その背景を探ってみたい。
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No. 634（掲載号）
森信 茂樹
日本の企業税制 【第142回】「中間取りまとめで示された“研究開発税制等の在り方”の方向性」
検討にあたっては、「産業構造審議会イノベーション・環境分科会イノベーション小委員会中間とりまとめ～『科学とビジネスの近接化』時代のイノベーション政策～」で示された方向性を踏まえて、今年度末で適用期限を迎える研究開発税制等の在り方について、本年５月の設置以降、合計５回にわたって議論を重ねた。
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No. 634（掲載号）
魚住 康博
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例78】「除染作業に関する業務のために委託先に支出した金員の損金性」
私は、東北地方のとある県における第三の都市に本社を置き、産業廃棄物処理業を営むＸ株式会社（資本金5,000万円の３月決算法人）において総務部長を務めております。
ご承知の通り2011年の東日本大震災は、東北地方の太平洋側に多大な被害をもたらしました。特に津波による東京電力福島第一原子力発電所の被害は甚大で、近隣地域の放射能汚染への対応は喫緊の課題となりました。わが社も東北地方にある企業の端くれとして、地元再生への貢献を行いたい一心で、除染作業を受注すべく関係自治体を駆けずり回った結果、「汚染状況重点調査地域」の事業をいくつか請け負うこととなりました。
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No. 634（掲載号）
安部 和彦
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ97】「JDRの元本の払戻しが行われた場合の取扱い」
私（居住者たる個人）は、上場されているJDRを保有しています。分配金が支払われるという通知を受領しましたが、所得税法上はどのように取り扱われるのでしょうか。
また、2026年４月からは元本の払戻しが行われる可能性があると聞きました。元本が払い戻された場合は、どのように取り扱えばよいでしょうか。
なお、当該JDRは、税務上、特定受益証券発行信託の受益証券に該当し、この分配金は国内証券会社の一般口座で受け取ります。
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No. 634（掲載号）
西川 真由美
