〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第５回】「Scope２の算定のしくみ」
2023年の夏は、記録にも記憶にも残る酷暑となりました。
日本における2023年の夏の平均気温は、統計が開始されて以来、最も高い値を記録。日本の夏の平均気温は長期的に見ても上昇傾向にあり、100年あたり1.25℃の割合で上昇しています（※１）。
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）（※２）の第６次評価報告書によれば、2011～2020年の世界平均気温は1850～1900年と比べ1.09℃高くなっており、人間の活動による温室効果ガスの排出が地球温暖化を引き起こしてきたことに疑う余地はないとされています（※３）。
No. 582（掲載号）
石王丸 香菜子
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第134回】「消費税の性質論（その２）」
本件判決が、「仕入れ税額控除制度等は、運用如何によっては、消費者に対する実質的な過剰転嫁ないし実質的なピンハネを許す余地を含んだ制度であることは否定できない。しかし、税制改革法はむしろ適正な転嫁を要求しているのであるから、右制度が、事業者に対して、消費者に対する実質的な過剰転嫁ないしピンハネを法的に保障しているということはできない。したがって、消費税法それ自体が財産権を侵害するものとはいえない。」としている点は注目すべきである。
No. 581（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第29回】「国税通則法74条の９・74条の10」－事前通知の意義と例外－
事前通知制度について、その導入の背景・経緯を含め、次のとおり、簡にして要を得た解説がされている（金子宏『租税法〔第24版〕』（弘文堂・2021年）1001頁）。
No. 581（掲載号）
谷口 勢津夫
国際課税レポート 【第５回】「利益Ａ・DSTと国内税制改革」
国際課税においては、ここ１,２ヶ月の間、注目したいいくつかの展開があった。①OECDは、デジタル企業課税の核心である利益Ａの多国間条約の署名について今後のスケジュールを示すことができないでいる。一方、②多国間条約の発効を条件に廃止されるデジタルサービス税について、インドは条約とは無関係に廃止することを決めた。また、③OECD加盟国でないブラジルのイニシアチブで、国際租税協力に関してこれからも長く参照されるであろう「閣僚宣言」が採択され、富裕層課税に焦点が当てられた。
No. 581（掲載号）
岡 直樹
〔令和６年度税制改正〕中小企業倒産防止共済掛金の損金算入特例の見直し
中小企業倒産防止共済（以下「倒産防止共済」という）は、取引事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度で、無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）までの共済金を無利子で借入れができ、掛金は法人の場合には損金の額に、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できる。
No. 581（掲載号）
坂井 晴行
令和６年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第５回】
戦略分野国内生産促進税制については、次の❶～❸の要件のいずれにも該当しない事業年度は適用することができない（繰越控除を除く。新措法42の12の７⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑰⑱）。
No. 581（掲載号）
足立 好幸
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第45回】「〔第５表〕直前期末の直前に土地の売買契約を締結した場合の売主法人における資産の部及び負債の部の計上金額の留意点」
経営者甲（令和６年８月１日相続開始）が100％所有している甲株式会社の株式を長男が相続していますが、甲株式会社の資産の中に駐車場として賃貸していたＡ土地があります。Ａ土地は令和６年３月１日に売買契約を締結し、同日に10,000千円の手付金を受領し、令和６年６月１日に引渡しを行っています。
No. 581（掲載号）
柴田 健次
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第64回】「合同会社の事業承継における留意点」
私は、電子部品の製造・販売を行っているＸ社（上場会社）の社長です。Ｘ社の株式については、資産管理会社所有分を含めて４％（内訳：個人２％、資産管理会社２％）所有しています。
10年ほど前に、Ｘ社が株主還元を目的に自己株式取得を進め、その自己株式を消却したことをきっかけに、私のＸ社株式の所有比率が３％以上となりました。そのため、Ｘ社からの配当金が総合課税になることを避けるため、私個人で所有しているＸ社株式の一部を資産管理会社へ現物出資しました。
現物出資財産であるＸ社株式の時価が10億円でしたので、設立時の登録免許税を節約するため、資産管理会社の会社形態を合同会社とし、現在も私１人が社員である合同会社の運営を行っています。
私には２人の子供がいるため、合同会社の持分を２人の子供に承継させたいと考えていますが、承継にあたり、合同会社のままでよいのか、株式会社へ組織変更した方がよいのか悩んでいます。その選択にあたっての留意点をご教示ください。
No. 581（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2024年７月】
2024年７月１日から７月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 581（掲載号）
阿部 光成
