解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第８回】「金銭の受取通帳と判取帳とは」
【問】不動産賃貸業を行っています。
毎月、家賃の受取りを現金にて回収しています。
その際に家賃の受取通帳を作成して、現金受領の都度、受領印を押して借主に渡しています。この場合、印紙税はかかりますか。
また、かかる場合はいくらの収入印紙が必要ですか。
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No. 124（掲載号）
山端 美德
貸倒損失における税務上の取扱い 【第45回】「貸倒損失の法律論②」
第44回においては、貸倒損失について法人税法上の根拠を挙げたうえで、法的に債権が消滅する場合、すなわち、法人税基本通達9-6-1の概要について説明を行った。しかしながら、同通達9-4-1、9-4-2の位置付けが曖昧であるため、実際に債権放棄を行った場合には、同通達9-6-1を使用するのか、それとも、9-4-1、9-4-2を使用するのかということについては悩ましい議論である。
また、実務上、債権の全額が放棄されることはほとんどなく、債権の一部のみが放棄されることがほとんどである。そのため、本稿については、これらの通達の境界線と部分償却の問題について解説を行う。
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No. 124（掲載号）
佐藤 信祐
会計上の『重要性』判断基準を身につける～目指そう！決算効率化～ 【第５回】「ガラス片は小さくても危ない」～質的重要性の話
【第４回】で取り上げた「砂場の話のたとえ」を再び使います。
これは、砂場の砂をふるいにかけてきれいにする話でした。子供が安全に遊べるように、大きな石が混じっていたら取り除いてあげるというのが、砂をふるいにかける目的です。
砂をふるいにかけると、ふるいの目を通り抜けていかないような石が網の上に残ります。その程度の大きさの石が取り除かれれば、目的は達成されるとします。
しかし、本当にそれで砂場の砂は安全になるでしょうか？
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No. 124（掲載号）
石王丸 周夫
〔会計不正調査報告書を読む〕【第32回】株式会社リソー教育「当社元取締役等に対する損害賠償請求の提起に係る意見書」
第三者委員会から調査報告書を受領したリソー教育は、そのわずか４日後、会計不正に主体的な役割を果たしていたとされた２名の取締役及び１名の子会社取締役の辞任を発表した。
すなわち、当時、リソー教育代表取締役社長であったＩ氏及び常務取締役であったＡ氏並びに名門会代表取締役社長であったＯ氏の３名が、取締役についても辞任したうえで、当時の代表取締役会長が代表取締役社長を兼務するというものであった。
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No. 124（掲載号）
米澤 勝
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第85回】繰延資産③「創立費・開業費」
Q 当社はX1年４月に設立され、同年６月に営業を開始しました。会社の負担に帰すべき設立費用及び開業準備に要した費用の会計処理について教えてください。
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No. 124（掲載号）
薄鍋 大輔
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第30回】「「海洋掘削装置」は所得税法上の「船舶」に当たるか？（その３）」～同一税法内部における同一用語の解釈～
ところで、すでに、借用概念論は、私法からの借用がその中心であり、公法がある特定の目的をもった法律であることから、公法からの借用という理解の仕方は消極的になされるべきであろう旨を論じてきたところである（本連載第18回参照）。
そうであるとするならば、「船舶」という用語を用いている法令は多数あるが、まずは私法領域の概念を確認しておくべきであろう。
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No. 123（掲載号）
酒井 克彦
消費税の軽減税率を検証する 【第１回】「軽減税率の検討に至る経緯」
読者は、上記において、税制抜本改革法で「複数税率」と呼んだものが、平成25年度与党大綱以後、「軽減税率制度」と呼び直されていることに気がつかれただろうか。
現状、割増税率を設定することは検討されていないので、「軽減税率制度」と呼んだ方が制度の内容をよりわかりやすく表現することになるのかもしれない。しかし、筆者は、「単一税率制度」に対する「複数税率制度」、「標準税率」（又は「普通税率」）に対する「軽減税率」という語を使用するべきではないかと考えている。
No. 123（掲載号）
金井 恵美子
「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税特例」の活用ポイント 【第２回】「贈与者が他界した場合の取扱い」
信託等があった日から結婚・子育て資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合には、当該死亡の日における非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額については、受贈者が贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなして、当該贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算する。
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No. 123（掲載号）
根岸 二良
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第28回】「非居住者に係る源泉所得税及び復興特別所得税の納税証明書」
Q 当社は、平成26年６月１日にニューヨーク在住のアメリカ人から運転資金として1,000万円を借り入れました。
このアメリカ人は、所得税法上の非居住者です。また、金銭消費貸借契約において、借入期間は１年、借入利率は２％、平成27年５月31日に元本と利子を一括で返済することになっていたので、平成27年５月31日に次の通りに返済しました。
上記については、「租税条約に関する届出書」を税務署へ提出していないため、20.42％の税率にて源泉徴収し、平成27年６月5日に納付しました。
先日、アメリカ人より納税証明書を発行してほしいとの依頼がありました。
非居住者に係る源泉所得税及び復興特別所得税の納税証明書についてご教示ください。
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No. 123（掲載号）
上前 剛
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第28回】「裁決例⑧」
今回、紹介する事件は、合併法人の繰越欠損金を被合併法人の所得に対する法人税額に繰り戻して還付することができないとした事件である。なお、類似の事件として、昭和51年２月28日裁決がある。
組織再編税制が導入され、適格合併に該当し、かつ、繰越欠損金の引継制限が課されない場合には、被合併法人の繰越欠損金を合併法人に引き継ぐことができることとなったが、本事件のように、合併法人の繰越欠損金を被合併法人の所得を利用して繰戻還付を行うことは、現在の法人税法においても認められておらず、本事件を参考にすることができると考えられる。
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No. 123（掲載号）
佐藤 信祐
