解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
〔会計不正調査報告書を読む〕【第24回】ジャパンベストレスキューシステム株式会社・「第３次第三者委員会調査報告書（平成26年11月10日付）」
再発防止策を実行中のＪＢＲに、グループの元関係者から告発文書が届いたのは、平成26年10月20日のことである。ＪＢＲは、「告発文書に係る記載内容等には信憑性に疑義がある」としながらも、会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下「トーマツ」という）からの指摘もあり、３度目の第三者委員会の設置に踏み切った。
No. 97（掲載号）
米澤 勝
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第64回】外貨建取引①「外貨建営業取引」―二取引基準
Q 当社は、販売業を営んでいます。当社では、当期より海外の得意先と外貨建取引を開始しました。外貨建てで商品を販売（掛売り）した場合に、輸出時および売掛金の決済時に必要となる会計処理を教えてください。
No. 97（掲載号）
石川 理一、 永井 智恵
山本守之の法人税“一刀両断” 【第５回】「事前確定届出給与と信義則」
法人税法第34条では役員給与（退職給与、新株予約権によるもの、使用人兼務役員の使用人を除く）のうち、「定期同額給与」「事前確定届出給与」「利益連動給与」以外のものは損金の額に算入しないことにしています。
実は、この規定は平成18年度改正で定められたもので、改正前は役員給与を報酬と賞与に区分し、報酬は損金算入、賞与は損金不算入としていました。
No. 96（掲載号）
山本 守之
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例20（相続税）】 「負担付贈与について、贈与者に譲渡課税が行われることを説明していなかったため、「正しい説明を受けていれば贈与は行わなかった。」として、損害賠償請求を受けた事例」
《事例の概要》依頼者の離婚に伴う財産分与にあたり、依頼者の配偶者の要望により、実子３名の財産保全のため、配偶者に分与される居住用建物の残りの持分及びその敷地を、依頼者の実母から実子３名に死因贈与することとした。しかし、この契約は取得時の残債務の負担を条件としていたため、負担付贈与となり、贈与者に譲渡課税が行われることとなる。
税理士はこの事実を依頼者に説明せず、依頼者の実母が亡くなり、死因贈与が確定し、依頼者の実母の準確定申告書を作成して依頼者に説明したところ、「正しい説明を受けていれば贈与は行わなかった。」として、負担付贈与に係る譲渡所得税額900万円について損害賠償請求を受けた。
No. 96（掲載号）
齋藤 和助
〈平成26年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第５回】「『住宅借入金等特別控除申告書』記載内容の検討」
海外転勤のため12月31日において非居住者となっている者は、その年分について制度の適用を受けることはできない。
また、この制度は、居住者が国内において家屋を取得又は増改築等（以下、住宅の取得等という）をした場合に限って適用されるため、非居住者である期間内に住宅の取得等をしている場合には、適用を受けることができない。
No. 96（掲載号）
篠藤 敦子
法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第２回】「改正の内容①」
国内源泉所得については帰属主義への変更を踏まえて、法人税法138条を改正し、国内において行う事業から生ずる所得に代えて「恒久的施設帰属所得」と「恒久的施設非帰属所得」という新たな分類を設けた。
改正前は所得の性質に応じた分類だったが、改正後はPEに帰属するかどうかで課税の可否が判断されることになった。例えば、日本支店が国外で行う事業による所得は、改正前は国外源泉所得であったが、改正後は「恒久的施設帰属所得」として国内源泉所得となる。
No. 96（掲載号）
小林 正彦
貸倒損失における税務上の取扱い 【第31回】「判例分析⑰」
財産評価基本通達204、205においては、金銭債権の評価について定められているが、法的に債権が消滅しない限り、金銭債権の評価を時価まで引き下げることは困難であり、券面額で評価されることが少なくない。
そのため、本事件においては、被相続人Xが支配する株式会社Yに対する金銭債権を、相続発生日よりも前に債権放棄を行うことにより、金銭債権の評価を０円にしたことにつき、相続税法64条に規定する同族会社等の行為計算の否認が適用されるか否かについて争われた。
No. 96（掲載号）
佐藤 信祐
経理担当者のためのベーシック税務Ｑ＆Ａ 【第21回】「設備投資と税額控除」
当社は資本金額1,000万円の食品加工業を営む内国法人（３月決算）であり、平成27年３月期において、以下の設備投資を計画しています。
中小企業等が設備投資を行う場合には、特別償却や税額控除等の特例措置があると聞きました。
中小企業向けの税務上の特例措置の概要について教えてください。
No. 96（掲載号）
草薙 信久
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第11回】「リース取引（借手）」
今回は、リース取引の借手の会計処理について解説する。
借手におけるリース取引の会計処理は以下の８つのSTEPで検討することになる。なお、本解説では企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」（以下「基準」という）及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」（以下「適用指針」という）適用前のリース取引の会計処理については解説していない。
No. 96（掲載号）
西田 友洋
