居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第20問】「居住の用に供されなくなった後、敷地の贈与を受けて譲渡した場合」－居住用財産の範囲－
Ｘは父親（生計は別）から土地を無償で借り受け、昨年３月まで居住していました。
本年７月に父親から敷地の贈与を受け、同年10月にその土地建物を売却しました。
この場合、Ｘの譲渡所得の全部について「3,000万円特別控除」の特例の適用を受けることができるでしょうか？
No. 58（掲載号）
大久保 昭佳
〔しっかり身に付けたい！〕はじめての相続税申告業務 【第16回】 「課税対象となる生前贈与財産に注意する」
相続税の課税対象となるのは、原則的には、他界した人（被相続人）の相続財産であるが、前回説明した、「死亡保険金」や「死亡退職金」は、法律上相続財産に該当しなくとも、相続税の計算においては「みなし相続財産」として相続税の対象となる（相続税法３）（＊１）。
これ以外にも、法律上は相続財産ではないが、相続税の対象となる財産として、一定の生前贈与財産がある。
そこで今回は、この生前贈与財産について、説明を行う。
No. 58（掲載号）
根岸 二良
経理担当者のためのベーシック税務Ｑ＆Ａ 【第12回】「グループ内合併と税金（その２）」―特定資産譲渡等損失額の損金算入制限―
当社（P社）は資本金額1,000万円の製造業を営む内国法人（12月決算）です。平成25年１月１日に、100％子会社であるS社（12月決算）を適格吸収合併しました。S社は、平成24年１月１日に株式を取得した子会社であり、合併事業年度開始の日が支配関係が発生した後５年を経過しておらず、みなし共同事業要件も満たしていません。
適格合併後、特定資産から発生する譲渡等利益と譲渡等損失額の見込額は次のとおりです。
本件のような適格合併の場合には、適格合併後に生じる特定資産譲渡等損失額の損金算入が制限されるケースもあると聞いていますが、法人税法上、どのような制限を受けるのか教えてください。
No. 58（掲載号）
草薙 信久
貸倒損失における税務上の取扱い 【第12回】「子会社支援のための無償取引⑧」
第11回では、平和事件にかかわる第１審判決についての解説を行った。
第12回目である本号においては、控訴審判決、最高裁判決について触れたうえで、無利息貸付けについての所得税法上の考え方について考察を行うこととする。
No. 58（掲載号）
佐藤 信祐
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第２回】「固定資産の減損」
固定資産の減損とは、「固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態が相当程度確実な場合に限って、回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額（減損損失を計上）する会計処理」をいう（固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書（以下「意見書」という）三３、固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（以下「適用指針」という）134）。
言い換えると、固定資産を使って、固定資産の帳簿価額以上のキャッシュ・フローの獲得ができない場合、その状況（収益性の低下の状況）を表す会計処理である。
No. 58（掲載号）
西田 友洋
過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A 【第４回】「臨時償却」
【Q】臨時償却がなくなったと聞きましたが、今後はどのように会計処理するのでしょうか。
No. 58（掲載号）
阿部 光成
林總の管理会計［超］入門講座 【第21回】「原価計算の具体例（その２）」－病院の原価計算とは－
〔Ｑ〕今回は病院の原価計算ですね。楽しみです。
〔林〕それはよかった。
〔Ｑ〕でも、イメージがわきません。だって、私が今まで勉強してきた原価計算は、製造業が中心でしたから。
No. 58（掲載号）
林 總
日本の企業税制 【第４回】「法人税減税－その財源をどうする」
経団連が画策したかどうかは「企業秘密」であるが、法人実効税率引下げが現実味を帯び始めている。
安倍首相は、昨年来、しばしば法人税率引下げに言及してきたが、１月22日、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次会議の冒頭演説の中では、「法人にかかる税金の体系も、国際相場に照らして競争的なものにしなければなりません。」と述べた上で、「本年、さらなる法人税改革に着手いたします。」と明言しており、法人実効税率の引下げは国際公約にも等しくなっている。
No. 57（掲載号）
阿部 泰久
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載53〕 「生産性向上設備投資促進税制」を利用する上での注意点（前編）
当社は、生産性向上を図るため工場の機械装置を更新する予定です。新しく購入する機械装置に生産性向上設備投資促進税制を適用して即時償却を行いたいと思うのですが、気をつけるべき点はありますか？
No. 57（掲載号）
有田 賢臣
