法人税の解釈をめぐる論点整理 《役員給与》編 【第２回】
（３） 使用人兼務役員の範囲
ア 使用人兼務役員の意義
法人の取締役（ただし、委員会設置会社を除く）については、会社法その他の法令上、使用人との兼任を禁止する規定が存しておらず、取締役と使用人は兼ねることができると解されており、実際に、兼任がなされることも少なくない。
No. 2（掲載号）
木村 浩之
平成24年分 確定申告実務の留意点 【第２回】「平成24年分の申告から適用される改正事項①」
平成24年分の所得税から適用される改正事項は様々なものがあるが、ここでは所得控除関係、住宅取得関係、譲渡所得関係（株式等の譲渡、土地建物等の譲渡）、その他の改正に分類し、主な改正の内容について解説する。
No. 2（掲載号）
篠藤 敦子
〔平成９年４月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点 【第６回】税率変更の問題点（５） 「売上返還・貸倒れの処理方法」
税率改正に伴い、事業者が売上げに係る対価の返還等をした場合には、その税額控除（消費税法38条）の適用につき注意が必要である。
事業者が行った課税資産の譲渡等の時期が施行日前であれば、施行日後に売上げに係る対価の返還等を行った場合であっても旧税率が適用されることとなる。
No. 2（掲載号）
島添 浩
小説 『法人課税第三部門にて。』 ─新税務調査制度を予測する─ 【第２話】「更正の請求期間の延長」
「田村上席」
山口調査官は、横に座っている田村上席調査官に向かって声を掛ける。
田村上席調査官は、午後から、税務調査後の調査報告書を書いている。その手を止めて、怪訝そうに山口調査官の顔をみる。
「何？」
No. 2（掲載号）
八ッ尾 順一
「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」の見直しをめぐる実務への影響（２）
前回、詳解したように、会計検査院の指摘内容は、相続財産である土地等の一部を譲渡した場合の取得費加算額を、「譲渡資産に対応する相続税相当額」から「その者が相続したすべての土地等に対応する相続税相当額」に改めた、いわゆる平成５年改正は、特例を取り巻くその後の状況が大きく変化した結果、その必要性が著しく低下しているとし、本来の趣旨に沿ったより適切なものとするための検討を行うよう求めるものであった。
No. 2（掲載号）
齋藤 和助
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載２〕 株式会社の解散と法人税申告の実務 【第２回】会社法における実態貸借対照表の作成義務と法人税申告
Ｂ社は、以下の貸借対照表のとおり、実態としては債務超過の状態にあり、この度、解散をすることになりました。
会社が解散した場合には、清算人は処分価格による貸借対照表を作成しなければならないと聞きましたが、これは、法人税制上の期限切れ欠損金の損金算入のために作成する「実態貸借対照表」（法規26の6三、法基通12-3-9）と同じものであると考えてよいのでしょうか。
No. 2（掲載号）
武田 雅比人
租税争訟レポート【第３回】納税者と法人が保険料を負担した養老保険に係る一時所得の計算（所得税更正処分等取消請求事件最高裁判決）
原告ら４名は、原告らの経営する法人を契約者として、以下の【図表】に示す養老保険に加入していたところ、満期保険金を受け取った。原告らに対する貸付金については、原告らが満期保険金を受領した際に、法人に対して返済している。
No. 2（掲載号）
米澤 勝
会計リレーエッセイ 【第１回】「会計は平時の学問・実務なのか？～2011.3.11の大震災後に想う」
2011年３月11日の東日本大震災を境に、わが国のあらゆる組織ないし機関、あるいは、既存の仕組みないしは秩序、さらには、人材育成に向けた教育の内容やその進め方等々に対して、根底からの見直しと改革が余儀なくされたのである。
No. 2（掲載号）
八田 進二
税効果会計を学ぶ 【第１回】「税効果会計の適用による損益計算書と貸借対照表」
税効果会計はすでに適用されている会計処理方法であり、実務に定着しているものである。
ただし、この税効果会計は、毎期決算のポイントとなる事項であり、繰延税金資産の回収可能性の判断が企業の業績に重要な影響を及ぼすこともある。
そこで本シリ－ズでは、『税効果会計を学ぶ』として、税効果会計の基本的な考え方から解説を行う。
No. 2（掲載号）
阿部 光成
〔巻頭対談〕 平成25年度 “税” の行方
阿部
今回の衆院議員選挙ですが、自民党294議席、公明党31議席、自民・公明合わせて325議席を獲得した一方、民主党は57議席と大敗しました。
No. 1（掲載号）
森信 茂樹、 阿部 泰久
