〔平成９年４月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点 【第２回】税率変更の問題点（１） 「商品等の価格変更に伴う表示方法」
税率変更があった場合には、物品販売業であれば商品、サービス業であればそのサービスについて、価格の表示を変更しなければならない。
この変更については、商品だけでなく、商品カタログの価格表示やホームページに商品が記載されていればその価格表示なども変更しなければならず、具体的には以下のようなものがある。
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No. 0 創刊準備3号（掲載号）
島添 浩
租税争訟レポート【第２回】架空役員給与認定による青色申告承認取消及び更正処分等に対する不服申立事件
原処分庁の調査担当職員は、生コンクリートの製造販売業を営む同族会社である請求人に対する税務調査の結果、請求人の代表取締役であるＭが、代表取締役Ｊ（Ｍの実弟）、取締役Ｎ（Ｍの子）、監査役Ｐ（Ｍの妻）に支給されるべき役員給与をすべて受領し、他の役員に対して実際には支給されていないことから、架空給与であると認定し、これを帳簿に記載したことが法人税法127条１項３号に規定する青色申告取消事由に該当することから、青色申告承認取消処分を行い、架空役員給与の損金算入を事実の隠ぺい又は仮装として、重加算税の賦課決定処分を行ったものである。
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No. 0 創刊準備3号（掲載号）
米澤 勝
不正会計発見の「端緒となる兆候」を見逃すな
あれほど騒がれていたオリンパス事件もほとぼりが冷め、世間の関心がすでに不正会計から薄れてしまった感がある。これが、不正会計が後を絶たない理由の一つであろう。
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No. 0 創刊準備3号（掲載号）
宇澤 亜弓
改正「退職給付会計」の要点と実務上のポイント【第３回】「適用時の実務・検討ポイント」
2012年５月17日に企業会計基準委員会より、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」が公表された。改正後基準（前述の会計基準及び適用指針を総称してこう呼ぶことにする）の改正前基準からの主な変更点は５点あり、以下のとおりである。今回は第１回で取り上げた上記（1）の「会計処理」、第２回で取り上げた上記（3）の「年金数理計算」に関し、それぞれの改正適用時の実務について述べる。
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No. 0 創刊準備3号（掲載号）
堀田 晃裕
ＩＦＲＳは今、どうなっているのか？【後編】
IFRSの議論は、2012年６月に開催された企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を最後にストップした。同会議で、金融庁事務局が挙げた11項目に対する委員からの意見聴取が終わったからであろう。
では、この会議後、IFRSにはどのような動きがあったのであろうか。
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No. 0 創刊準備3号（掲載号）
乾 隆一
大きく変わる？税務調査手続【その１】「先行的取組を10月から開始」
平成23年12月２日に国税通則法が改正され、従来慣行として行われてきた税務調査手続の一部が法律に規定されたほか、更正等不利益処分の理由附記の対象の拡大や、更正の請求の期間の延長（１年から５年に）など重要な改正が行われた。
さらに「国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達」（以下「手続通達」という）がパブリック・コメントを経て平成24年９月12 日に発遣され、同日付で「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」、「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け・税理士向け）」も発遣されている。
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No. 0 創刊準備2号（掲載号）
小林 正彦
〔平成９年４月改正の事例を踏まえた〕消費税率の引上げに伴う実務上の注意点 【第１回】
今回の改正により、以下のように消費税率が平成26年４月１日に８％、平成27年10月１日に10％と２段階で引き上げられることとなるため、この税率変更に伴い、商品価格表示の変更やレジスター等のシステム変更といった、事業者側が事前に行わなければならない対策の必要性が短い期間に二度も生じることとなり、事業者の事務負担が増大することが考えられる。
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No. 0 創刊準備2号（掲載号）
島添 浩
ＩＦＲＳは今、どうなっているのか？【前編】
2012年10月２日（火）、４ヶ月ぶりに金融庁13階共用第１特別会議室にIFRS関係者が集まった。日本でのIFRS適用に関して議論している企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が開催されたからだ。
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No. 0 創刊準備2号（掲載号）
乾 隆一
平成24年分 おさえておきたい年末調整のポイント ①今年度適用となる改正事項 （生命保険料控除の改正）
平成23年分までの生命保険料控除は、一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除から構成されていた。平成24年分以後は、この２つに介護医療保険料控除が加わることとなる。
これら３つの控除額は、保険契約の締結時期が平成24年１月１日以降（新契約）か平成23年12月31日以前（旧契約）かによって、下記の【２】（１）～（３）の計算式を適用し、別々に計算する。
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No. 0 創刊準備2号（掲載号）
篠藤 敦子
〔会計不正調査報告書を読む〕【第１回】沖電気工業スペイン販社・不正会計事件「外部調査委員会報告書」
ＯＤＣによる無理な販売計画を達成するため、卸売業者に対して過度な押込販売を行った結果、卸売業者の在庫が増加、購入代金の未払いが続出したため、売上の計上・取消しを繰り返したり、債権回収を偽装したりして、卸売業者を支援したことがきっかけとなる。
スペイン販社代表者Ａは、以下の理由により不適切な会計処理ではないと抗弁している。
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No. 0 創刊準備2号（掲載号）
米澤 勝
