本件は、原告代表者が100％出資して平成27年２月16日に設立した、国内外の企業に対する経営コンサルティング事業、遊漁船の経営等を目的とする資本金300万円の株式会社である原告が、税理士である被告に消費税及び法人税の申告に関する事務処理を委任し、被告の指導・助言に従って４事業年度にわたり消費税の申告をしたところ、①課税事業者を選択した方が原告に有利であったのに免税事業者としたこと及び②本則課税のままであった方が原告に有利であったのに簡易課税事業者を選択したことにより、納付する必要のない消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）を納めることになり、消費税等の還付を受けることができたのにこれを受けられなかったなどと主張して、被告に対し、民法415条の債務不履行又は同法709条の不法行為に基づき、損害賠償金合計605万3,951円及びこれに対する令和元年６月19日（催告日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

固定資産の価格を過大に決定されたことによって損害を被った納税者が、地方税法432条１項本文に基づく審査の申出・同法434条１項に基づく取消訴訟等の手続を経ていない場合において、国家賠償請求により損害賠償請求をすることができるか。

【第５回】及び【第６回】に続き、借手のリースの会計処理について解説する。
今回は、短期リース、少額リースなどについて解説する。

2023年９月１日から９月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

岸田首相は９月26日、10月中に経済対策をとりまとめるよう指示するとともに、「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきだ」と語った。現在生じている税収増は本当に「成長の成果」といえるものなのか、検証してみたい。

私は、中部地方の政令指定都市に隣接する市において、主として光学医療機器の製造・販売を行う株式会社Ｘ（資本金30億円で３月決算）に勤務し、現在経理部長を務めている者です。医療機器は、分野によって異なりますが、海外の製品が強い分野があったり、逆にわが国のメーカーが強い分野があったりと様々な状況といえますが、わが社が扱う光学医療機器（医用光学機械）は、比較的わが国のメーカーが強い分野ではないかと思われます。そのため、わが社もこれまで順調に利益を計上し内部留保を積み上げてきましたが、その再投資先として同業ないし隣接する分野の他社の株式（いずれも上場企業）を購入してきたという経営トップの意思決定は、結果としてみれば、あまり適切ではなかったように思われます。

①　審査請求人（請求人）は、平成23年８月に死亡した被相続人の子であり唯一の相続人である。
②　被相続人は昭和24年にＡ市Ｂ区Ｃ丁目24番25に住所を定め、以後、死亡まで住民票上の住所に異動はなかった。
③　請求人及び被相続人は平成４年12月までは、被相続人の居宅に同居していたが、請求人は同日Ａ市Ｃ区内に転居し、他方、被相続人は同日以降も引き続き同人の居宅に単身で居住した。
④　請求人は、平成８年７月、被相続人の配偶者の死亡により相続（持分２分の１・他の２分の１は被相続人が相続）したＡ市Ｂ区Ｃ丁目21番３の宅地（本件宅地）上に居宅を建築し、同地に住所を定め、以後、被相続人の相続開始日まで住所に異動はなかった。
⑤　被相続人の相続税申告において、請求人が取得した本件宅地の被相続人持分につき、小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）を適用した。
⑥　原処分庁は、請求人に小規模宅地等の特例の適用はない等の理由により更正処分をした。

私（居住者たる個人）は、勤務先（上場を目指すスタートアップ企業）から税制適格ストックオプションを付与されていますが、今般、2023年８月に、当該ストックオプションに係る契約を変更して権利行使価額を引き下げると聞きました。引下げ後の権利行使価額に基づいて当該ストックオプションを行使したことにより取得する株式を、上場後に譲渡する際に留意することはありますか。

暗号資産について、資金決済法上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されていることや、消費税法上も支払手段に類するものとして位置付けられていること自体はそのとおりであるが、いくつか指摘しておくべきことがある。

外国子会社合算税制において、内国法人の所得の金額の計算上益金に算入される外国関係会社の課税対象金額は、平成17年度の税制改正において、その内国法人が有する請求権の内容を勘案した数又は金額を用いて算定されるとされ、いわゆる持株基準割合から、利益持分割合に応じて合算されることとなりましたが、その改正の趣旨はどのようなものでしょうか。