令和４年２月に父が亡くなりました（第一次相続）。父の相続人は、母と私の２名でした。主な父の遺産は、両親と私が居住していたＡ建物とその敷地でした。相続税の申告期限までに遺産分割ができませんでしたので、法定相続分に従って相続税の課税価格を計算して申告及び納税を済ませました。
その後も父の遺産について母と私の間で遺産分割協議ができないまま、令和５年９月に母が亡くなってしまいました（第二次相続）。
母が亡くなってしまったため、父の相続人及び父の相続人であった母の相続人は、私１人となってしまい、他に父及び母の相続人はいません。また、父も母も遺言を残していませんでしたので包括受遺者もいません。
第二次相続の相続税の申告は、Ａ建物とその敷地の２分の１及び母の固有財産を私が相続により取得した財産として計算することとします。私は引き続きＡ建物に居住していますが、その敷地について小規模宅地等の特例を適用することができるでしょうか。

当社はいわゆるスタートアップと呼ばれる企業です。役職員へインセンティブを与えるため、信託型ストックオプション制度を導入しています。
先般、国税庁がこれに対する見解を示したと聞きましたが、これはどのようなものでしょうか。

今回は、適格株式交換を行った場合の株式交換完全親法人、株式交換完全子法人、株式交換完全子法人の株主の取扱いについて解説します。

タックス・ヘイブン対策税制（特定外国子会社利益合算制度、CFC税制、TH税制）が、日本とシンガポールとの間の租税条約（以下「日星租税条約」）に違反しないと最高裁で判断された事例には、グラクソ事件（※１）（法人税事案）と今回のテーマである大和鋼管工業代表者事件（※２）（所得税事案）がある。大和鋼管工業代表者事件の最高裁判決では、グラクソ事件での最高裁判決内容が参照されており、グラクソ事件と同一の論点となるが、法人税法の取扱い（内国法人の収益の額に合算）と所得税法の取扱い（個人の雑所得の総収入金額に合算）の違いがあるため、グラクソ事件判決内容との比較も含めて検討を行う。

３月決算会社を想定し、第３四半期決算（2023年12月31日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。基本的に2023年10月１日から12月31日までに公開した速報解説を対象としている。
公開草案及び適用時期が将来のものは、基本的に記載の対象外としている。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

新年早々、年末の予算編成での少子化対策の財源議論を通じて、歳出改革と国民負担について考えるところがあったので、述べてみたい。
問題意識の出発点は、昨年６月に3.6兆円規模の少子化対策を閣議決定（こども未来戦略方針）した際、岸田総理が「実質的な追加負担を求めない」と強調したことである。

上記の点は、東京地裁平成11年３月30日判決（訟月46巻２号899頁）（※１）からも判然とする。

ここ数年にわたり、新型コロナウイルス感染症への対応も含め、住宅借入金等特別控除に関する改正や新たな措置が相次いだ。そこで連載第２回は、令和５年中に居住を開始した場合に適用される住宅借入金等特別控除についてまとめることとする。

附帯税とは、「国税のうち延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税」（税通２条４号）をいい、これらの租税は国税通則法第６章（60条～69条）に規定されている。

①　被相続人の相続人は配偶者、子であるＡ（請求人）及びＢの３名であるが、法定申告期限までに遺産分割協議が整わず、関与税理士から入手した相続税申告書は第１表のみであった。
②　請求人は第１表と納税用の現金を持って原処分庁の総合受付を訪れ、申告書を提出したい旨を伝えたところ、担当職員に「これでは受け付けられない」旨を告げられ、「他の相続人の申告書と照合してほしい」と尋ねたが、「これだけでは無理で、受付はするが受理はできない」とも告げられた。
③　１度その場を辞去し、「受付はできるのならしてもらおう」と再度訪れると、別の担当職員に簡単に受け付けされたため、「後で照合ができて受理した旨の連絡が税務署からあるのだろう。受理したという連絡をもらってから納付しても延滞税はかからないだろう」と考えた。
④　原処分庁は、法定納期限を経過した後も相続税が完納されていないとして、相続税と延滞税の督促処分を行った。