本件は、審査請求人が、太陽光発電設備等を取得した事業年度において当該設備等に係る償却費の額を損金の額に算入して法人税等の確定申告をしたところ、原処分庁が、当該設備等は当該事業年度において事業の用に供していないから当該設備等に係る償却費の額を損金の額に算入することはできないなどとして、法人税等の更正処分等をしたのに対し、請求人が、原処分の全部の取消しを求めた事案である。

この別表は、青色申告書を提出する中小企業者等が平成30年度税制改正後の租税特別措置法第42条の12の５第２項（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合において、同法第42条の12第１項もしくは第２項（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に作成する。

昨年12月に公表された平成31年度税制改正大綱では、役員の業績連動給与の損金算入要件の１つである手続要件の見直しが行われることが盛り込まれている。
具体的には、現行制度では、報酬（諮問）委員会による決定を経る場合には、同委員会の構成員に１人でも業務執行役員が含まれていると損金不算入となることとされているが、構成員の過半数が「独立社外役員」であり、その「独立社外役員」全員が賛成することを要件に損金算入を認めることとする。
一方、監査役（会）設置会社や監査等委員会設置会社において認められている監査役の過半数の適正書面（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員の過半数の賛成）に基づく損金算入は、今後認められないこととなる。

わが社は電気設備工事を主たる業務とする青色申告を行っている株式会社（３月決算）ですが、平成25年度の税制改正で導入された環境関連投資促進税制の適用を受ける目的で、平成27年３月中にエネルギー環境負荷低減推進設備等（旧措法42の５①）に該当する太陽光発電設備（法定耐用年数17年）を設置しました。わが社は平成27年３月中に当該設備を取得しかつ事業の用に供したと認識し、環境関連投資促進税制（即時償却制度）の適用を受け、その取得価額の全額を損金算入しました（旧措法42の５⑥）。
ところがその後平成30年10月に、わが社は課税庁の税務調査を受け、当該設備を実際に取得し事業の用に供したのは平成27年４月以降であることから、即時償却の適用は受けられないという指摘を受けました。そればかりか、平成28年３月期から平成30年３月期の各事業年度についても、「損金経理」を行っていないため、減価償却費の計上は認められないと言い渡されました。

この別表は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第42条の12第１項もしくは第２項（特定の地域又は地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に作成する。

研究開発税制については、総額型の控除率が見直され、より増加インセンティブの高い仕組みとなった。増減試験研究費割合がマイナスの層では、現行より控除率が低下し、約マイナス14％で、最低控除率の６％に到達する（現行はマイナス25％で到達）。一方、プラスの層では、０から８％の層で現行より控除率は向上し、８％超は現行どおりである。

それでは、法人税法上、費用収益対応の原則と権利確定主義との関係はどうなっているのであろうか。この点について学説は明確ではないが、筆者は以下の通り理解すべきではないかと考えている。
すなわち、収益については、権利確定主義に基づき（費用を参照することなく単独で）計上すべき年度が決まる。一方で、費用については、前述の通り、償却費を除き債務の確定したものが損金に計上されることとなるが（債務確定主義ないし基準）、その確定の基準が明示されておらず、原則として収益を参照しないと年度帰属が決まらないのである。

法人税法における損金性、すなわち当該損金をどの年度において計上するのかという年度帰属の問題を理解するにあたり、避けて通れないのが「費用収益対応の原則」と「権利確定主義」についてである。以下でそれぞれの意義を確認しておきたい。
まず費用収益対応の原則（matching principle）であるが、これは一般に、経済活動の成果をなす収益と、それを得るために費やされた犠牲としての費用を、厳密に対応づけその差額を利益として算定することを通じて、各会計期間の経営成績を適切に測定するという、企業会計における利益計算の基本原則であると解されている（※１）。

次に、わが国における法人税の課税所得計算に関して、企業会計準則主義とともに重要な原則である「確定決算主義」について確認しておきたい。
確定決算主義とは一般に、法人は確定した決算に基づき、確定申告書を作成し提出すべきことを指す（法法74①）（※１）。ここでいう「確定した決算」とは、会社法上、定時株主総会による計算書類の承認（会社法438②）又は定時株主総会に提出された計算書類の取締役による内容の報告（会社法439）を意味する（※２）。

前回（１）で触れた「通常性」の要件を満たさないと考えられる不正な支出のうち、加算税や延滞税等は、所得税法の場合と同様に、損金算入が否定されている（法法55③④）。具体的には、延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税、印紙税の過怠税、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金、罰金、科料、過料、国民生活安定緊急措置法・独占禁止法・金融商品取引法・公認会計士法による課徴金及び延滞金である。