Ｘ社は、Ｘ社所有の資産（放送局の株式）を現物出資して、オランダ法人Ａ社を設立した（Ｘ社の100％子会社）。その後、Ｘ社の筆頭株主であった財団法人Ｃは、その100％子会社であるオランダ法人Ｂ社を設立した。同時に、Ａ社は、Ｂ社に対し、発行済株式総数の15倍の新株を、著しく有利な価額で発行した。これにより、Ａ社の増資前の資産価値の100％と増資後の資産価値の6.25％（16分の１）の差額が、Ｘ社からＢ社に移転する結果となったが、Ｂ社からＸ社にその対価は払われなかった。
Ｙ税務署長は、上記資産価値の移転につき、Ｘ社のＢ社に対する寄附金と認定して、Ｘ社に対し更正処分を行ったが、Ｘ社がこれを不服として処分の取消しを求めたのが本件である。

わが社はある首都圏のある都市において精密部品の機械加工を主たる業務とする株式会社（３月決算）です。わが社の取締役だったAが昨年死亡したため、役員退職慰労金を支払いましたが、その際、ある民間団体が公表している役員退職給与のデータから、同業類似他社のものを抽出し、それを参考にして金額を算定したところです。
ところが、現在わが社が受けている税務調査において、課税庁は、同業類似法人の役員退職給与の支給事例における平均功績倍率に、当該退職役員の最終月額報酬及び勤続年数を乗じて求める「平均功績倍率法」を用いて算定した金額より支給額が多いことから、その差額は「不相当に高額な部分」に該当し、損金の額に算入されないと主張してきました。

原告X（法人）は、取引先に架空請求をさせるなどして本件簿外資金を作出した。そして、X社の代表者Aは、その簿外資金を原資として取引先等への貸付けを行い、また、個人としてその中から約1,400万円を株取引等に費消した。
課税庁は、X社に対して、青色申告の承認の取消処分、法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、消費税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、源泉所得税については納税告知処分及び重加算税の賦課決定処分等を行った。
本件は、源泉所得税に係る処分について争いとなったものであり、争点は、X社がAに対し、本件の簿外資金を給与等として支払ったといえるかである。

法人税法においては寄附金を定義することなく、寄附金の額を規定しています。これは所得計算上必要とされるものは、贈与目的物の額又は価額であって、贈与契約そのものではないからです。
損金算入の規制を受ける寄附金の額は、次の４つに大別されています。

平成30年度税制改正により、所得が増加しているにもかかわらず、賃上げや設備投資に消極的である大企業については、研究開発税制等の税額控除が適用できないこととされた。
平成30年４月１日から平成33年（2021年）３月31日までの間に開始する各事業年度に適用されるため、平成31年３月期決算申告にも適用されることになる。

今回は、平成30年度の税制改正により導入された、生産性の向上に関する税額控除制度の適用制限に関する「別表６（29）　特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書」の記載の仕方を採り上げる。

平成28年度税制改正により、法人税率の段階的な引下げが行われている。平成28年４月１日以後に開始する事業年度においては23.4％が適用されていたが、平成30年４月１日以後に開始する事業年度においては、23.2％が適用される。したがって、平成31年３月期の決算申告においては、法人税率の変更が必要となる。

いわゆる「組織再編税制」は、平時の法人税務において頻出するものではなく、以前は基本的に一部の専門家のみが必要とする知識でしたが、企業のグローバル化を後押しする法整備によってM&A市場が活況を呈し、また事業承継問題を解決する一策としてその有効性がうたわれるようになってからは、中小企業を巻き込んだ組織再編も既に珍しいものではなくなりました。
このような状況下において、税理士だけでなく企業の財務・法務担当者など幅広い方々が組織再編税制を理解する重要性は非常に高まっているといえます。
そこで本連載では、初めて組織再編税制を学ぶ方々を対象に、その基礎となる知識をしっかりと身につけていただくことを念頭に、できるだけ分かりやすく解説していきたいと思います。

データの収集・活用等を行う事業者を支援する措置を講じて、産業競争力の強化や社会問題の解決に向けたデータの利活用を促進するため、生産性向上特別措置法が平成30年６月６日に施行された。また、これに対応する税制措置として、平成30年度税制改正において、情報連携投資等の促進税制（IoT税制）が創設された。

所得拡大促進税制とは、青色申告書を提出している法人が給与等支給額を一定以上増加させた場合に、その増加額の一定割合について税額控除が認められる制度である。ただし、当期の法人税額に一定の割合を乗じた金額が、控除限度額となる。
平成30年度税制改正において、この所得拡大促進税制の見直し（改組）が行われた。