法人税
《速報解説》 公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例（10％割り増し）を廃止～平成31年度税制改正大綱～
公益法人等や協同組合等の一括評価貸倒引当金については、特例措置により繰入限度額が10％割り増しされている。本特例は平成31年度税制改正大綱において、適用期限の到来（平成31年３月31日までに開始する事業年度分の計算）をもって廃止されることが明記された（与党大綱p79）。
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No. 300（掲載号）
小谷 羊太
《速報解説》 役員の業績連動給与に係る損金算入手続の見直し～平成31年度税制改正大綱～
平成30年12月14日、与党（自由民主党及び公明党）より平成31年度の税制改正大綱が公表され、同月21には閣議決定された。今回の大綱では、2019年10月１日から実施される消費税率10％引上げ後の景気の落ち込みを抑制する施策が焦点となっており、増税後の自動車や住宅の購入にかかる税制措置のさらなる拡充が図られることとなった。また、本解説で取り上げる業績連動報酬のように、コーポレート・ガバナンスの充実を図るという趣旨の施策も盛り込まれている。
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No. 300（掲載号）
中野 竹司
《速報解説》 イノベーション促進のための研究開発税制の改正～平成31年度税制改正大綱～
平成30年12月14日に公表され、同月21日に閣議決定された平成31年度税制改正大綱では、イノベーション促進のための研究開発税制の拡充・延長措置が明記された。
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No. 299（掲載号）
羽柴 研吾
《速報解説》 中小企業の災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制措置の創設及び中小企業向け設備投資減税措置の延長～平成31年度税制改正大綱～
平成30年12月14日に公表された平成31年度税制改正大綱において、中小企業の災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制措置の創設と中小企業向け設備投資減税措置の延長が明記された。
当該税制の内容は以下の通りである。
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No. 299（掲載号）
中尾 隼大
《速報解説》 中小企業向け各租税特別措置等における「みなし大企業」の範囲見直し～平成31年度税制改正大綱～
与党による平成31年度税制改正大綱（以下「大綱」と略称する）が、先週12月14日に公表された。本稿では、租税特別措置法（以下「措置法」と略称する）に規定する「みなし大企業」の範囲の見直しについて、概要をまとめたい。
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No. 299（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 事業承継ファンドから出資を受けた場合のみなし大企業の要件緩和（中小企業向け設備投資減税の適用の特例）～平成31年度税制改正大綱～
平成31年度税制改正では、中小企業に対する規制強化の一環として、みなし大企業の範囲が拡大される予定である。他方、平成30年度税制改正では、中小企業の事業承継を円滑に進めるべく、いわゆる自社株納税猶予の制度が大きく見直された。今回のみなし大企業に関する改正でも、事業承継に関する部分については、例外的に規制を緩める改正が予定されており、注意が必要である。
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No. 298（掲載号）
安積 健
《速報解説》 中小企業向けの法人税軽減税率の特例、2021年３月31日まで２年延長～平成31年度税制改正大綱～
平成30年12月14日、与党（自由民主党及び公明党）より平成31年度の税制改正大綱が公表された。平成31年度は消費税率の引上げが予定されている中、引き続き現在の景気回復基調を持続させ、デフレ脱却･経済再生を確実なものとすることが必要であるとして、企業に対しては引き続き収益拡大分を賃金上昇･雇用拡大や設備投資の増加につなげることが期待されている。
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No. 298（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 会計検査院、中小企業等の貸倒引当金の特例の適用状況から法定繰入率の貸倒損失発生率との乖離等を指摘～Ｈ31.3.31期限切れの繰入限度額の割増措置については適用対象を問題視～
会計検査院は平成30年11月30日付けで「租税特別措置（中小企業等の貸倒引当金の特例）の適用状況及び検証状況について」を公表、会計検査院法第30条の２に基づく国会及び内閣への随時報告として、中小企業等の貸倒引当金の特例（措法57の９）の適用状況と減税額、及び関係省庁によるこの特例の検証状況をめぐる検査結果を明らかにした。
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No. 296（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経済産業省、賃上げ・投資促進税制（所得拡大促進税制）に関するＱ＆Ａ集を改訂～現物給与となる商品券・食事券の取扱いを明確化～
2018年11月６日、経済産業省及び中小企業庁は「賃上げ･生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制に関するＱ＆Ａ」を改訂してホームページ上で公開した。
これは、給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除（措法42の12の５）の適用に当たり参考となる事項についてＱ＆Ａ形式で取りまとめられたものである。
本稿では、今回の改訂で追加された事項について解説を加える。なお文中、意見にわたる部分は筆者の私見であることをあらかじめ申し添える。
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No. 293（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 経産省・中企庁から所得拡大促進税制の平成30年度改正に関するガイドブック・Ｑ＆Ａ集が公表される～大企業向けは「賃上げ・生産性向上のための税制」と呼称～
平成30年度税制改正によりその制度が改組され、大企業、中小企業ごとに異なる制度設計となった所得拡大促進税制について、経済産業省及び中小企業庁は８月８日付けでホームページ上において、それぞれの対象企業に向けた「ご利用ガイドブック」及び「よくあるご質問 Ｑ＆Ａ集」を公表した。
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No. 280（掲載号）
Profession Journal 編集部
