公開日: 2017/12/22
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《速報解説》 中小企業者等以外の欠損金の繰戻し還付不適用措置及び設備廃棄等欠損金額の特例がそれぞれ適用期限を2年延長(平成32年3月31日まで)~平成30年度税制改正大綱~

筆者: 小谷 羊太

 《速報解説》

中小企業者等以外の欠損金の繰戻し還付不適用措置及び

設備廃棄等欠損金額の特例が

それぞれ適用期限を2年延長(平成32年3月31日まで)

~平成30年度税制改正大綱~

 

税理士 小谷 羊太

 

12月14日に公表された平成30年度税制改正大綱(与党大綱)において、中小企業者等のみ認められている現行の「欠損金の繰戻し還付制度」、「設備廃棄等欠損金額の特例」の適用期限が2年延長されることとなった。

 

Ⅰ 「欠損金の繰戻し還付制度」の概要

この制度は、青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合(欠損事業年度)において、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始した事業年度(還付所得事業年度)に繰り戻して法人税額の還付を請求することができる制度である。

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 《速報解説》

中小企業者等以外の欠損金の繰戻し還付不適用措置及び

設備廃棄等欠損金額の特例が

それぞれ適用期限を2年延長(平成32年3月31日まで)

~平成30年度税制改正大綱~

 

税理士 小谷 羊太

 

12月14日に公表された平成30年度税制改正大綱(与党大綱)において、中小企業者等のみ認められている現行の「欠損金の繰戻し還付制度」、「設備廃棄等欠損金額の特例」の適用期限が2年延長されることとなった。

 

Ⅰ 「欠損金の繰戻し還付制度」の概要

この制度は、青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合(欠損事業年度)において、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始した事業年度(還付所得事業年度)に繰り戻して法人税額の還付を請求することができる制度である。

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連載目次

 「平成30年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 

(※) 各テーマごとに順次公開します。

【全体概要】・・・・・・・・
【所得課税】・・・・・・・・
【法人課税】・・・・・・・・
【消費課税】・・・・・・・・
【資産課税】・・・・・・・・
【国際課税】・・・・・・・・
【納税環境】・・・・・・・・

筆者紹介

小谷 羊太

(こたに・ようた)

税理士

昭和42年大阪市生まれ。
平成17年開業税理士登録。
奈良産業大学法学部卒業後、会計事務所勤務を経て大原簿記学校税理士課法人税法担当講師として税理士受験講座や申告実務講座の教鞭をとる。
現在は東京と大阪を中心に、個人事業者や中小会社の税務顧問に加え、セミナー講師も務める。

税理士法人 小谷会計
http://www.yotax.jp/

【著書】
第2版/はじめて課税事業者になる法人・個人のためのインボイス制度と消費税の実務』共著(清文社)
赤字と黒字をうまく使いこなす 法人税欠損事業年度の攻略法』(清文社)
実務で使う 法人税の耐用年数の調べ方・選び方』(清文社)
法人税と所得税をうまく使いこなす 法人成り・個人成りの実務』共著(清文社)
三訂版 実務で使う 法人税の減価償却と耐用年数表』(清文社)
実務で使う法人税の優遇制度と有利選択』(清文社)
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『法人税申告書の書き方がわかる本』(日本実業出版社)
『法人税申告のための決算の組み方がわかる本』(日本実業出版社)

【共著書】
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