公開日: 2018/04/19
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《速報解説》 平成30年度税制改正に対応した法人税申告書(別表)の様式を定めた法人税法施行規則等が公布される~大企業の措置法適用可否を判定する別表6(29)が新設~

筆者: Profession Journal 編集部

《速報解説》

平成30年度税制改正に対応した法人税申告書(別表)の様式を定めた

法人税法施行規則等が公布される

~大企業の措置法適用可否を判定する別表6(29)が新設~

 

Profession Journal編集部

 

平成30年度税制改正に対応した法人税申告書(別表)の様式を定めた改正法人税法施行規則が4月13日付官報号外第84号で公布された。これら改正後の様式は原則として平成30年4月1日以後終了事業年度から適用される(改正法規附則2)。

(※) 官報同号にて地方法人税及び租税特別措置の適用額明細書の様式改正も行われている。

以下、主な様式の変更内容を紹介する。

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法人税法施行規則等が公布される

~大企業の措置法適用可否を判定する別表6(29)が新設~

 

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平成30年度税制改正に対応した法人税申告書(別表)の様式を定めた改正法人税法施行規則が4月13日付官報号外第84号で公布された。これら改正後の様式は原則として平成30年4月1日以後終了事業年度から適用される(改正法規附則2)。

(※) 官報同号にて地方法人税及び租税特別措置の適用額明細書の様式改正も行われている。

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連載目次

〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方

第1回~第30回 ※クリックするとご覧いただけます。

第31回~

筆者紹介

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