《速報解説》 少額減価償却資産（30万円未満）の取得価額の損金算入特例、適用期限２年延長～平成30年度税制改正大綱～
12月14日に公表された平成30年度税制改正大綱（与党大綱）において、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例について適用期限の２年延長が決まった。
No. 249（掲載号）
小谷 羊太
《速報解説》 交際費等の損金不算入制度の特例等、２年延長へ～平成30年度税制改正大綱～
法人が支出する交際費等の額は、原則としてその全額が損金不算入となる。しかし、中小法人の支出する交際費等の額のうち一定額、接待飲食費の50％に相当する金額などについては、租税特別措置法により一定の損金算入が認められている。
今回の改正案によって、これらの租税特別措置法による「交際費等の損金不算入制度の特例」などの適用事業年度が平成32年３月31日まで２年延長されることとなった。
No. 248（掲載号）
小谷 羊太
《速報解説》 所得拡大促進税制、改組により要件を大幅見直し～平成30年度税制改正大綱～
従来の所得拡大促進税制で定められていた適用要件のうち２つ（基準雇用者給与等支給額からの増加要件及び前年度からの増加要件）が廃止され、平均給与等支給額に係る要件のみが残されることとなった。
No. 248（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 法人税法における収益認識に関する取扱い、返品調整引当金の廃止等会計基準案を受け見直し～平成30年度税制改正大綱～
平成29年12月14日、自由民主党と公明党は、「平成30年度税制改正大綱」を公表した。
企業会計基準委員会は、「収益認識に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第61号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第61号）を公表し、基準化に向けて審議をしているところである。
実務では、法人税法における収益認識に関する取扱いの動向にも関心が高まってきたところである。
No. 248（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 名古屋国税局、株主が個人である法人が適格合併を行った場合の未処理欠損金額の引継ぎについて（支配関係の継続により引継制限の判定をする場合）の文書回答事例を公表
名古屋国税局は、平成29年11月７日付（ホームページ公表は14日）で、「株主が個人である法人が適格合併を行った場合の未処理欠損金額の引継ぎについて（支配関係の継続により引継制限の判定をする場合）」の事前照会に対し、文書回答を公表した。
No. 246（掲載号）
長谷川 太郎
《速報解説》 国税庁、29年度改正による法人税申告期限の「延長の特例の申請書」記載例を公表～定時株主総会の招集時期による２事例を紹介、申請に当たっての留意点も～
企業と株主・投資家との充実した対話の促進という観点から株主総会招集日を柔軟に設定することが可能となるよう、法人税法においても確定申告書の提出期限を延長の特例に関する改正がなされた。
当該改正に対応して、このたび国税庁から「確定申告書の提出期限の延長の特例（法人税法第75条の２第１項第１号）の適用を受ける場合の申請書の記載例」（以下、資料という）が公表された。
No. 233（掲載号）
石川 理一
《速報解説》 一般財団法人が設立時に寄附を受けた場合の課税関係について、広島局より文書回答事例が公表～医療機器等の取得のために受けた贈与を収益事業に係る収益には該当しないと判定～
広島国税局は７月３日付け（ホームページ公表は7/10）、一般財団法人が設立時に寄附を受けた場合の課税関係について文書回答事例を公表した。
No. 226（掲載号）
中村 友理香
《速報解説》 役員報酬に係る平成29年度税制改正に対応した『インセンティブプラン導入の手引』が経産省から公表～昨年のＲＳ導入手引よりＱ＆Ａを大幅追加～
日本再興戦略やコーポレートガバナンス・コードなど政府の方針として国際標準化が求められている役員報酬の多様化については、昨年度の譲渡制限付株式報酬の損金算入要件の明確化に続き、今年度においては次のように、より大幅な制度の見直しが行われ、多様な役員報酬の設計に対する税制上の取扱いが整備されたところだ。
No. 217（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 特定資産の買換え特例、買換資産が土地等の場合に係る改正通達パブコメが公表～プロジェクト大規模化に伴い建物等の建設期間が３年超となるケースに対応～
平成29年４月25日、「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか３件の一部改正（案）（特定の資産の買換え特例の場合の課税の特例の適用について）に対する意見公募が行われた（意見募集締切日は同年５月24日）。
No. 217（掲載号）
内山 隆一
《速報解説》 経産省、法人税の申告期限延長特例の適用について留意点を公表～定款等における「事業年度終了の日から３ヶ月以内に定時株主総会が招集されない常況」を例示～
平成29年４月18日に経済産業省（経済産業政策局企業会計室）は「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」（以下、留意点という）を公表した。
本誌掲載の拙稿のとおり、平成29年度税制改正において、企業が決算日から３ヶ月を越えて定時総会を招集する場合、総会後に法人税の確定申告を行うことを可能とする措置が講じられた。
No. 216（掲載号）
石川 理一
