「予約」とは､商品や当事者の都合ですぐに確定的な契約を結べないとき､将来一定の契約を結ぶことをあらかじめ約束する契約をいう。予約に基づいてなされた契約を「本契約」という。
予約という用語が使われていても、内容的に完全な合意が当事者間に成立していれば、実質上は本契約である。
また、予約を本契約にする条件を明瞭に相互理解しておく必要がある。

今回は、経費管理を構成する複数のKPIから、経費計上における「概算計上」を評価するKPIを取り上げる。
経費の支出に対する物品や役務の反対給付は受けているため、経費の発生を認識しているが、金額が確定しないまま決算を迎える場合に、例外的に、経費を見積もって計上することがある。このような経費の概算計上は、おのずから経費計上の正確性の観点で課題が残る。
そこで、今回は、経理財務部門が経費の概算計上を行う場合にその正確性に与える影響を評価するKPIを紹介しよう。

消費税率変更を間近に控え、すでに締結済みの契約関係を見直す時間はとても限られた状況となっています。
具体的には、
①　契約期間が施行日を跨ぐ継続的役務の提供契約において、現状の契約書では施行日以降も５％でしか請求できない場合の対応策や法的問題点
②　工事進行基準の特例（経過措置）の適用と工事遅滞、前渡金に係る消費税率の関係、通知書での清算
③　リース契約や、未成工事支出金処理による請負契約等において、請求者と支払者との税率の齟齬が生じる場合の対応策と法的問題点
など施行日までに契約書の修正を行わなければならない事項、行ってはならない事項など、早急な検討と対応が必要となります。

企業が会計力を高めるには、会計業務を担当する人に限らず、企業のビジネスパーソンが会計のリテラシーを身につけることが必要である。
「英語力」と「会計力」は、ビジネスパーソンが標準装備すべき「力」である。
ビジネスの現場や経営幹部に求められる会計力は、会計データなどの経営数値を読み解き、課題を発見し、それを解決する力である。財務諸表作成のプロセスや会計基準の高度な知識が必要なのではなく、データを使いこなす力が求められる。

医療機関の経営者には、目の前の業務に視界のすべてを奪われ、視野狭窄に陥っているタイプもいる。もちろん現場が大切であり原点であるが、日常業務を円滑に進めるのは経営者ではなく、管理者としての役割を果たしているに過ぎない。
経営者と管理者は、似て非なるものである。
管理者には業務プロセスを見渡し、正しさを追求するための仕組みを構築することが求められている。医療安全への対応などはその典型例であり、適切な医療提供が行われるための仕組みづくりなどが管理の本質である。

今回は、経費管理を構成する複数のKPIから、「仮払処理」に関連する業務プロセスを評価するKPIを取り上げる。
現金や小切手等の金銭の支出をしたが、相手勘定科目や金額が確定できない場合、仮払金として処理するが、このような仮払処理は、精算されるまで勘定科目が定まらない状態が続くため、適正に管理をしなければ、財務諸表の信頼性を損なうだけでなく、使途不明金が放置されることになり不正の温床になりかねない。
そこで、今回は、経理財務部門がそのような仮払金を処理する業務プロセスのサービスレベルを評価するKPIを紹介しよう。

退職金制度をこれから新たに設けようとする場合は、仕組みをどうするか、原資をどうやって積み立てておくかを考えていけばよいが、既にある制度を変えようとすると、相当の労力がかかる。
では、退職金制度の課題をどう捉え、今後どのように考えていくべきなのか。

NISA（「ニーサ」と読む）とは、2014年から始まる少額投資非課税制度の愛称である。
英国の個人貯蓄口座ISA（Individual Saving Accountの略。これを利用した証券投資に関わる売却益や配当は非課税になる）を参考にして創設されたもので、ISAに日本（Nippon）のNを加えてNISAとされた（したがって、NISAを文字どおり訳すと、実は「少額投資非課税制度」ではなく｢日本版個人貯蓄口座｣ということになる）。

今回は、経費管理を構成する複数のKPIから、経費支払の「支払承認」に関連する業務プロセスを評価するKPIを取り上げる。
経費管理においても、仕入・買掛債務管理の場合と同様に、事前に取引内容の承認を経て、発注、物品や役務の検収、請求書の受領、支払承認という手続を経る必要があるが、経費管理の対象となる取引件数が多い会社では、あらかじめ設定した予算の範囲内であれば、個別の事前承認を経ないで発注し、請求書を受領した時点で取引承認と支払承認を兼ねる簡便な承認手続で済ませる場合もある。そこで、経費管理においては、支払承認にかかる事務処理のあり方が、効率性や正確性を左右する。
そこで、今回は、経費支払の業務プロセスから得られる情報と活用して、効率性や正確性を評価するKPIを紹介しよう。

退職金は一度に多額の資金を必要とするため、企業は支払いに備え積立てを行うのが通常である。
退職金制度について相談を受けると、制度の種類と退職金の積立方法が混在しているケースがよくある。
そこで今回は、退職金を支給するための原資を積み立てる方法についてお伝えしたい。