メンタルヘルス不調と労災 【第５回】「メンタル不調者を生まない環境づくり」
現在の認定基準は、過去の判断指針等を被災者側に有利に、かつ、柔軟に改定されているため、労働基準監督署と主治医の認定事実が一致して、評価表の「強」に当たることが明らかな場合は、主治医の意見のみで認定の判断を行うことができるようになっている（過去の判断指針等では、精神科医の専門部会が全件協議することになっていた）。
これは、仮に主治医の意見に問題がある場合でも、そのまま主治医の意見が通ってしまう可能性があることを意味している。
No. 71（掲載号）
井下 英誉
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第９回】「業種別の転嫁拒否等の留意点〔①小売業〕」
Q 当社は総合スーパーです。小売業においては、転嫁拒否等の行為に関し、どのような点に留意すればよいでしょうか。
No. 71（掲載号）
大東 泰雄、 山田 瞳
リゾート会員権をめぐる法律問題とトラブル事例 【第２回】「近年発生しているトラブル事例とその対応策①」
前回はリゾート会員権の権利関係及び関連する法律の複雑性について解説したが、今回からはリゾート会員権をめぐり近年発生しているトラブル事例を紹介し、その対応方法を解説する。
代表的な事例について把握しておくことは、トラブルへの対処方法を知るのみならず、リゾート会員権の取得・入会を検討する際のリスク評価としても極めて重要である。
No. 71（掲載号）
栗田 祐太郎
メンタルヘルス不調と労災 【第４回】「評価表の出来事に潜むリスク」
前回は、「業務による心理的負荷」の強度の評価方法について確認しながら、労災対象になり得る出来事や考え方を紹介した。
今回は、前回の最後で解説した「複数の出来事又は出来事と恒常的な長時間労働を総合評価すると「強」になる場合」について、さらに詳しく解説する。
No. 70（掲載号）
井下 英誉
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第８回】「公正取引委員会等による立入検査等調査・指導への対応」～買いたたきへの取り締まりを中心に～
Q 当社はメーカーです。原材料メーカーから原材料の供給を受ける取引について、公正取引委員会から、買いたたきの嫌疑を受けて立入検査を受けました。当社は買いたたきには当たらないと認識していますが、どのように対応したらよいでしょうか。
No. 70（掲載号）
大東 泰雄、 山田 瞳
現代金融用語の基礎知識 【第６回】「影の銀行」
もともと「影の銀行」（シャドーバンキング：shadow banking）とは、銀行を通さずに行われる金融取引一般を指したが、現在では、通常、中国におけるそうした金融取引を指す。しかし、後述するように、銀行がまったく関与していないわけではなく、間接的には関与している。
中国においては、その「影の銀行」の規模が近年急激に拡大している。中国人民銀行によると、企業や政府系機関などが１年間に調達した資金のうち、銀行融資以外によるものの割合は、2003年は18.9％だったが、2013年は48.6％に達したとのことである。それは影の銀行の拡大を反映したものである。
No. 70（掲載号）
鈴木 広樹
メンタルヘルス不調と労災 【第３回】「業務上の出来事と心理的負荷の関係」
心理的負荷の評価は、発病前おおむね６ヶ月の間にあった具体的出来事の内容により、以下の３つの方法のいずれかを用いて行う。
① 「特別な出来事」に該当する出来事がある場合の評価方法
発病前おおむね６ヶ月の間に、「特別な出来事」に該当する業務による出来事が認められた場合には、心理的負荷の総合評価を「強」と判断する。
② 「特別な出来事」に該当する出来事がない場合の評価方法
「特別な出来事」に該当する出来事がない場合は、以下の手順により心理的負荷の総合評価を行い、「強」、「中」、又は「弱」に評価する。
No. 69（掲載号）
井下 英誉
リゾート会員権をめぐる法律問題とトラブル事例 【第１回】「権利関係による代表的類型と複数の関連法規」
アベノミクスによる脱デフレ・景気回復の兆しが見えてきたことの影響もあり、バブル経済崩壊以来、長年にわたり低調に推移してきた会員権市場が再び賑わいを見せつつある。
「会員権」というとき、「ゴルフ会員権」はその内容や権利関係について比較的イメージが湧きやすいが、「リゾート会員権」は漠然としたイメージしか持てず、具体的な権利関係や法律上の処理については曖昧な理解しか有してない場合が多い。
そこで本連載では、リゾート会員権をめぐる法律関係やトラブルにつき整理・解説したい。
No. 69（掲載号）
栗田 祐太郎
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第７回】「公正取引委員会及び中小企業庁による書面調査への対応」
Q 当社あてに、公正取引委員会と中小企業庁長官の連名による調査票が送られてきました。どのように対応したらよいのでしょうか。
No. 69（掲載号）
大東 泰雄、 山田 瞳
メンタルヘルス不調と労災 【第２回】「精神障害の労災認定基準と労基署の調査」
前回は、精神障害による労災認定の現状やその背景及び労災が認められた場合の企業活動への影響や企業の責任等について解説した。今回は、精神障害が労災と認められる要件（基準）と実際の事案が発生したときに労働基準監督署が行う調査について解説する。
なお、今回の内容は「心理的負荷による精神障害の認定基準について（平成23年12月26日付基発1226第１号）」を参考にしているため、より詳しい内容を知りたい場合は、この認定基準を参考にされたい。
No. 68（掲載号）
井下 英誉
