Q　当社は家電量販店です。従前は、各商品の値札で税込価格を表示していましたが、今年の４月１日の消費税率８％の導入に伴い、来年のさらなる税率引上げも見込んで、税抜価格の表示に移行することにしました。
多くの陳列棚の商品については、消費税相当額を含まない税抜価格による値札に貼り替えましたが、一部の陳列棚の商品については、従前の消費税５％を前提とする税込価格表示の値札が残ってしまっています。
このように表示が混在することは許されますか。この場合の表示について、気をつけるべきことはありますでしょうか。

債権の請求をする際には、まず請求する債権が確実に存在することを証明できる資料を揃えておく。次いで継続取引なら過去にさかのぼって個別取引の一覧表を作成しておく。これらは債務者の信用に問題が生じた緊急時に限らず、通常取引時においても継続して整理しておくべきである。
請求は原則として、請求書を交付して行う。請求書を交付する目的は、後日の証拠とするためである（時効中断、遅延損害金の発生、契約解除等）。請求により、期限の定めのない債務は請求時点から期限が到来し（民法412条２項）、債権の消滅時効が中断し（ただし、裁判外の請求の場合は、６ヶ月内に裁判上の請求をしないと、中断しなかったことになる。筆者の勝手な造語であるが、「仮中断」と呼ぶ）、支払期限に支払いがなければ遅延損害金が発生する。利率の約定があればそれに従い、なければ商事法定利率６％である（民事は５％であるが、会社の取引であれば商事になる）。

近年、企業規模の大小を問わず、日本企業の海外進出が加速しているのは周知のとおりである。また、大震災後に減ってしまった国内在住のエクスパット（業務命令で海外から日本へ赴任している社員）も徐々に勢いを戻しつつあり、人事の国際化が活発化を増してきている。
そこで本連載では、日本と海外の間を出向している社員の人事労務上の取扱いや留意点について、７月から８月にわたり全８回で、『日本から海外編』、『海外から日本編』として解説していきたい。

当社は、アパレル店舗を展開しており、今月中旬から、半期に１度の夏物クリアランスセールを企画しています。今年は、各商品の値札に記載の値引き率に加えて、レジでの会計の際に消費税分８パーセントも割引にすることで、他店との差別化を図りたいと思っていますが、このようなセールを行うことは可能ですか。
また、このセールに際して、次のようなチラシを配布することは可能ですか。

企業の持続的な成長には、既存事業の拡充や新規事業への積極的な取組みが必要であるが、同時にそれらの事業活動を支える良質な事業資金の確保が欠かせない。
筆者が経理部長や経理担当役員として経験した資金（負債と資本）調達に関する業務には、周辺業務も含めると次のようなものがあった。

昨今、人事労務管理の現場では「モンスター社員」「問題社員」という言葉を耳にする機会が増えてきた。
例えば、次の３つのようなケースが挙げられる。

Q　当社は、マーケティングリサーチ業者です。当社の取引先は事業者ですので、事業者向けのカタログやホームページを用いて営業を行っています。当社が行う価格の表示は、消費税の転嫁を阻害する表示の規制の対象にはならないと考えてよいでしょうか。

［ケース５］
先月、私の父が亡くなりました。相続税の申告をするために父の遺産を整理していると、観光地のリゾートクラブの会員証が見つかりました。
父の遺産相続に関して、リゾートクラブ会員権はどのように取り扱われるのでしょうか。

イスラム金融とは、イスラム法（シャリア）の教えに沿った金融のことである。イスラム教圏の社会では、シャリアの教えに沿った秩序が形成されているが、経済も同様である。イスラム経済を形成している産業をハラル産業というが、イスラム金融もそれに含まれる。なお、ハラルというと、豚肉などを使わない食品を思い浮かべるかもしれないが、ハラル産業は食品産業だけではなく、様々な分野にわたっている。

昨今、管理職の処遇については「偽装管理職」として世間で注目されてきたように、法令で定められている管理職の概念に当てはまっているかどうかを労働基準監督署では厳しく判断するようになっている。しかし実際には、「リーダー」・「マネージャー」などの役職が付いたら、役職手当を支給し、残業代を支給しないというのが現実である。