国際出向社員の人事労務上の留意点（日本から海外編） 【第１回】「国際出向社員の各種法律における身分関係①（税務）」
近年、企業規模の大小を問わず、日本企業の海外進出が加速しているのは周知のとおりである。また、大震災後に減ってしまった国内在住のエクスパット（業務命令で海外から日本へ赴任している社員）も徐々に勢いを戻しつつあり、人事の国際化が活発化を増してきている。
そこで本連載では、日本と海外の間を出向している社員の人事労務上の取扱いや留意点について、７月から８月にわたり全８回で、『日本から海外編』、『海外から日本編』として解説していきたい。
No. 76（掲載号）
平澤 貞三
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第14回】「消費税転嫁阻害表示〔③禁止される「表示」の具体例（その２）〕」
当社は、アパレル店舗を展開しており、今月中旬から、半期に１度の夏物クリアランスセールを企画しています。今年は、各商品の値札に記載の値引き率に加えて、レジでの会計の際に消費税分８パーセントも割引にすることで、他店との差別化を図りたいと思っていますが、このようなセールを行うことは可能ですか。
また、このセールに際して、次のようなチラシを配布することは可能ですか。
No. 76（掲載号）
大東 泰雄、 山田 瞳
会社を成長させる「会計力」 【第11回】「金融資本市場との対話がもたらす良質な資金調達」
企業の持続的な成長には、既存事業の拡充や新規事業への積極的な取組みが必要であるが、同時にそれらの事業活動を支える良質な事業資金の確保が欠かせない。
筆者が経理部長や経理担当役員として経験した資金（負債と資本）調達に関する業務には、周辺業務も含めると次のようなものがあった。
No. 76（掲載号）
島崎 憲明
IT業界の労務問題と対応策 【第４回】「ローパフォーマーなど問題社員への対策」
昨今、人事労務管理の現場では「モンスター社員」「問題社員」という言葉を耳にする機会が増えてきた。
例えば、次の３つのようなケースが挙げられる。
No. 75（掲載号）
成澤 紀美
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第13回】「消費税転嫁阻害表示〔②禁止される「表示」の具体例〕」
Q 当社は、マーケティングリサーチ業者です。当社の取引先は事業者ですので、事業者向けのカタログやホームページを用いて営業を行っています。当社が行う価格の表示は、消費税の転嫁を阻害する表示の規制の対象にはならないと考えてよいでしょうか。
No. 75（掲載号）
大東 泰雄、 山田 瞳
リゾート会員権をめぐる法律問題とトラブル事例 【第４回】「近年発生しているトラブル事例とその対応策③」
［ケース５］
先月、私の父が亡くなりました。相続税の申告をするために父の遺産を整理していると、観光地のリゾートクラブの会員証が見つかりました。
父の遺産相続に関して、リゾートクラブ会員権はどのように取り扱われるのでしょうか。
No. 75（掲載号）
栗田 祐太郎
現代金融用語の基礎知識 【第７回】「イスラム金融」
イスラム金融とは、イスラム法（シャリア）の教えに沿った金融のことである。イスラム教圏の社会では、シャリアの教えに沿った秩序が形成されているが、経済も同様である。イスラム経済を形成している産業をハラル産業というが、イスラム金融もそれに含まれる。なお、ハラルというと、豚肉などを使わない食品を思い浮かべるかもしれないが、ハラル産業は食品産業だけではなく、様々な分野にわたっている。
No. 75（掲載号）
鈴木 広樹
IT業界の労務問題と対応策 【第３回】「IT業界でありがちな労務トラブル（その２）」
昨今、管理職の処遇については「偽装管理職」として世間で注目されてきたように、法令で定められている管理職の概念に当てはまっているかどうかを労働基準監督署では厳しく判断するようになっている。しかし実際には、「リーダー」・「マネージャー」などの役職が付いたら、役職手当を支給し、残業代を支給しないというのが現実である。
No. 74（掲載号）
成澤 紀美
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第12回】「消費税転嫁阻害表示〔①禁止される表示の概要〕」
当社は大型スーパーマーケットチェーンを運営しています。春夏物の衣料品のセールの宣伝を企画していますが、これに関して消費税転嫁対策特別措置法上留意すべき事項について、概要を教えて下さい。
No. 74（掲載号）
大東 泰雄、 山田 瞳
IT業界の労務問題と対応策 【第２回】「IT業界でありがちな労務トラブル（その１）」
IT業界では、エンジニア35歳定年説があったり、３Ｋ（キツイ、キビシイ、帰れない）業界といわれたりする。
こういった情報が出るということは、それだけ厳しい労働環境であったり、労務トラブルが発生しやすい業界であるといえる。現に労働裁判でも多くの係争判例があり、過重労働や未払い残業問題が争われている。
では、この業界でありがちな労務トラブルにはどのようなものがあるのかを確認したい。
No. 73（掲載号）
成澤 紀美
