《速報解説》 「会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等が公布～改正案からの変更はなく、原則令和３年３月１日から施行～
2020（令和２）年11月20日、「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）の施行に伴い、「会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等が官報号外第242号において公布された。
No. 395（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計検査院、子会社配当に対する源泉徴収から還付金及びそれに伴う事務等の発生を指摘～源泉徴収制度の趣旨に沿っていないとの見解を示す～
会計検査院は「令和元年度決算検査報告の概要」を令和２年11月10日に内閣に送付したことを公表している。
本稿では、検査報告の中で、「特定検査対象」として取り上げられた下記２項目のうち、「完全子法人株式等及び関連法人株式等に係る配当等の額に対して源泉徴収を行うことにより生ずる還付金及び還付加算金並びに税務署における源泉所得税事務及び還付事務等について」の解説を行う。
No. 395（掲載号）
川瀬 裕太
プロフェッションジャーナル No.395が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では先月、G20/OECDを中心とした国際的枠組みで承認された「デジタル経済への課税」に関する最終草案の全体像を紹介。さらに青山慶二千葉商科大学大学院客員教授の『これからの国際税務』ではこの公開草案の課題を取り上げます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 留保金課税制度に対する会計検査院の指摘について詳細が明らかに～特定同族会社を子会社とするケースなど問題点を指摘～
先んじて一部新聞報道がなされていた、同族会社の留保金課税制度をめぐり会計検査院がその問題点を指摘した件について、11月10日に「令和元年度決算検査報告の概要」が公表されたことで、その詳細が明らかとなった。
No. 394（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》企業会計審議会、「監査基準の改訂に関する意見書」等を公表～監査報告書に「その他の記載内容」の区分を新設し、記載事項についても定める～
令和２（2020）年11月６日付で（ホームページ掲載日は11月11日）、企業会計審議会は、次の意見書を公表した。
① 「監査基準の改訂に関する意見書」
② 「中間監査基準の改訂に関する意見書」
これにより、令和２（2020）年３月23日から意見募集していた公開草案が確定することになる。なお、公開草案に対するコメントの概要及びコメントに対する考え方も公表されている。
No. 394（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.394が公開されました！～今週のお薦め記事～
今年も篠藤敦子公認会計士・税理士による『おさえておきたい年末調整のポイント』が連載スタート。第１回は給与所得控除の見直し等、本年分から適用される改正事項をおさらいします。次回以降では「基礎控除申告書」等新設様式の書き方も解説。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正会社法及び会社法整備法の施行等に伴う金融庁関係政府令等の改正案が公表される～企業会計に関するもの含め多数の改正案が明らかに～
2020年11月６日、金融庁は、「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行等に伴う金融庁関係政府令等の改正案を公表し、意見募集を行っている。
No. 393（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁が「記述情報の開示の好事例集2020」を公表～新型コロナウイルス感染症、ESGに関する開示の好事例をまとめる～
2020年11月６日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2020」を公表した。
これは、｢新型コロナウイルス感染症｣、「ESG」に関する開示の好事例を取りまとめたものである。
No. 393（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.393が公開されました！～今週のお薦め記事～
『〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方』では７月から10月にかけて《特別編》としてコロナ禍を受けたＭ＆Ａの動向を解説してきましたが、今回より本編に戻ります。買い手が好意を抱く「売り手の外見」とはどのようなものか、４つに区分して整理、解説します（荻窪輝明公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
