《速報解説》 国税庁、本年１月から６月までの相続等について路線価の補正を見送り～広範な地域で大幅な地価下落は確認できず～
年初に発生した相続税の申告期限がせまる中、国税庁は10月28日付で下記情報を公表、本年１月から６月までの相続等については、路線価等の補正を行わないことを明らかにした。
No. 392（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.392が公開されました！～今週のお薦め記事～
『居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］』は今回からケーススタディに入ります。居住用家屋の敷地の一部を庭及び家庭用菜園として利用していた場合に、譲渡損失特例の対象に含まれるのか、判定のポイントを解説（大久保昭佳税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、新型コロナウイルスに係る所得税関連のＦＡＱを更新～海外勤務者の給与所得の取扱いやＰＣＲ検査費用等の医療費控除適用可否を明確化～
コロナ禍に見舞われた2020年も残すところ約２か月となり、これから年末に向けて確定申告を意識する時期となるが、国税庁は10月23日付けで「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」を更新、所得税の取扱いに関する７つの問答を新たに公表した。
No. 391（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、改訂監査基準案に対応した監基報540「会計上の見積りの監査」等（公開草案）を公表～新たな概念である「固有リスク要因」の導入や定義の明確化等を図る～
2020年10月23 日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」等（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、企業会計審議会が改訂を予定している監査基準の内容を反映させるためのものである。監査基準の改訂に関する公開草案では、監査人は、会計上の見積りの合理性を判断するために、経営者が行った見積りの方法の評価、その見積りと監査人の行った見積りや実績との比較等により、十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならないなどの改訂を予定している。
No. 391（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「内部監査人の作業の利用」等の改正（公開草案）を公表～海外構成単位の監査におけるダイレクトアシスタンス防止への対応～
2020年10月21日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書610「内部監査人の作業の利用」等（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。
No. 391（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査基準改訂案を受け、監基報720の大幅な改正（公開草案）が公表される～年次報告書等開示書類の「その他の記載内容」に関する監査人の責任を規定～
2020年10月21日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」等の改正（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 391（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.391が公開されました！～今週のお薦め記事～
これまで「居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除（措法35②）」「相続空き家の特例（措法35③）」「特定居住用財産の買換え特例（措法36の２）」に関する一問一答シリーズを解説してきた大久保昭佳税理士が、新たな長期連載『居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］』をスタート。措置法41条の５及び41条の５の２の適用可否について事例でシンプルに解説していきます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁ホームページ内に「インボイス特設サイト」が開設される～登録申請手続ページ公表も提出は令和３年10月より～
令和５年10月からの適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）導入に向け、来年（令和３年）10月１日からはインボイスを発行できる適格請求書発行事業者の登録申請受付が開始される。
No. 390（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.390が公開されました！～今週のお薦め記事～
『Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価』では複数の事業を営む場合の第４表における業種区分の判定方法について、フローチャートに沿って解説します（柴田健次税理士）。
Profession Journal 編集部
