《速報解説》 グループ通算制度に関する取扱通達が公表される~新設全84項目のうち注目すべき通達は?~
令和2年10月5日に国税庁から「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について(法令解釈通達)」(全84項目。以下、「通達」という)が公表された。
この通達は、先だって公表されている財務省の税制改正の解説とともに、制度の趣旨、詳細、気になる点が明らかにされているものであり、注目すべき通達は次のとおりである。
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和2年1月~3月)」~注目事例の紹介~
国税不服審判所は、2020(令和2)年9月28日、「令和2年1月から3月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、国税通則法が3件のほか、法人税法が2件、所得税法、相続税法及び印紙税法が各1件の、合わせて8件となっている。
今回の公表裁決では、8件のうち6件が国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消されており、棄却された審判請求は2件であった。
《速報解説》 国税庁、令和元年改正会社法施行後の会社役員賠償責任保険の税務上の取扱いについて、経済産業省へ示した回答を公表~改正会社法第430条の3に基づいた場合は会社負担分も役員個人への給与課税なし~
令和元年12月に成立した改正会社法では、第430条の3として会社役員賠償責任保険(D&O保険)に係る契約に関する規定が新設されており、さらに9月30日にパブリックコメントが締め切られた改正会社法施行規則(案)第115条の2では、役員等賠償責任保険契約に該当しない保険契約が定められている。社外取締役の設置義務化もスタートすることから、損害保険各社もさらなる普及を期待しているところだろう。
プロフェッションジャーナル No.389が公開されました!~今週のお薦め記事~
佐藤信祐公認会計士・税理士の『組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題』ではグループ通算制度の帳簿価額修正に係る妥当性について検証を行い、第1章(総論)を小括します。
《速報解説》 各府省庁からの令和3年度税制改正要望、ひと月遅れで出揃う~期限切れ迎える特例措置の延長要望が中心に~
このほど例年よりひと月遅れて、令和3年度税制改正に向けた各府省庁からの要望事項が取りまとめられた。
新型コロナウイルスに係る税制上の緊急的措置としては既に4月の新型コロナ税特法で概ね手当てされたところであり、今般の要望事項では、景気の冷え込みにつながらないよう期限切れを迎える各特例措置の延長を要望するものが中心を占めている。
《速報解説》 国税庁、本日10/1より「年末調整控除申告書作成ソフトウェア」の提供を開始
国税庁はかねてより告知していた通り、年末調整手続の電子化を促進するためのソフトウェア(年末調整控除申告書作成ソフトウェア(以下「年調ソフト」))の提供を本日10月1日より開始した。
プロフェッションジャーナル No.388が公開されました!~今週のお薦め記事~
『Q&Aでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価』では新型コロナウイルスの影響で一定期間休業していた飲食店の株式を贈与した場合の評価方法について、現行法制度下での取扱いを解説します(柴田健次税理士)。
《速報解説》 ASBJ、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を公表~金利指標置換後の取扱いについては、公表から約1年後に再度確認を予定~
2020年9月29日、企業会計基準委員会は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号)を公表した。これにより、2020年6月3日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
《速報解説》日本監査役協会、「多様な『監査役スタッフ像』に関する研究-その現状と課題-」を公表~12の課題に対して監査役スタッフ数に着目し、3類型に分類した上で分析~
2020年7月10日付けで(ホームページ掲載日は2020年9月24日)、日本監査役協会 本部監査役スタッフ研究会は、「多様な『監査役スタッフ像』に関する研究-その現状と課題-」を公表した。
監査役スタッフの職務内容に大きな影響を与える要素としてスタッフ数に着目した分析を行っている。
プロフェッションジャーナル No.387が公開されました!~今週のお薦め記事~
荻窪輝明公認会計士・税理士が、仕訳や難しい言葉を使わずに各会計基準を解説する長期新連載がスタート。導入となる第1章(全6回)を今週から集中掲載します。
