《速報解説》 会計士協会からCOVID-19により変化し続ける環境下での会計上の見積りの監査（翻訳情報）が公表される～会計上の見積りに関する開示の重要性を強調し追加的な開示の必要性を指摘～
国際監査・保証基準審議会（IAASB）は、「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）により変化し続ける環境下での会計上の見積りの監査」（2020年６月26日、IAASBスタッフ文書）を公表した。
この文書は、ISA540（改訂）「会計上の見積りと関連する開示の監査」に基づいて作成されており、監査人の監査実務の動向を理解するうえで参考になる部分があると考えられる。
No. 379（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省が「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」報告書を公表～新たな電子的手段の活用の在り方や近年の環境整備等について検討～
2020年７月22日、経済産業省に設置された「新時代の株主総会プロセスの在り方に関する研究会」は、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」報告書を公表した。
これは、株主総会当日の新たな電子的手段の活用の在り方及び近年の内外の制度整備や実務の積み重ねを踏まえたさらなる対話のための環境整備等について検討したものである。
No. 379（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、「年末調整手続の電子化に関するパンフレット」を公表し周知を図る～承認申請の手続に留意～
令和２年分の年末調整から、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施される。年末調整手続を電子化するには、企業と従業員いずれの側にも事前の準備が必要である。また、書面のやりとりによる今までの手続とは異なる流れとなるため、移行年度には混乱が生じる可能性がある。
このたび国税庁のホームぺージにおいて、年末調整手続の電子化を検討している企業向けに、電子化までのスケジュールや、事前に準備すべき事項をわかりやすくまとめたパンフレットが公開された。
No. 379（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 国税庁、配偶者居住権に係る２つの質疑応答事例（情報）を公表～評価事例では居住建物及びその敷地が賃貸・共有のケース等の計算例を示す～
令和２年７月22日付けで、国税庁ＨＰにおいて、配偶者居住権に関する相続税法上の取扱いに関するものを中心とした質疑応答事例（情報）が２本公表された。
No. 379（掲載号）
木村 浩之
プロフェッションジャーナル No.379が公開されました！～今週のお薦め記事～
『令和２年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説』では受取配当の益金不算入制度や研究開発税制などグループ調整計算を行う項目を解説。本連載は６月公布の改正政省令に対応しています（足立好幸公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、監査上の主要な検討事項（KAM）等に対応した改正「監査ツール」を公表～様式11「監査上の主要な検討事項と監査上の対応の立案」が追加される～
2020年７月15日付けで（ホームページ掲載日は2020年７月20日）、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」を公表した。これにより、2020年４月17日から意見募集していた公開草案が確定することになる。なお、公開草案に対して特段のコメントはなかったとのことである。
No. 378（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公認会計士・監査審査会から「監査事務所検査結果事例集（令和２事務年度版）」が公表される～続く会計不正問題等を受け、関連の指摘事例や留意点などの記載を拡充～
今回の事例集の特徴は次のとおりである。
① 「Ⅰ．業務管理態勢編（根本原因の究明）」において、不備と根本原因の究明についての図表を新たに掲載し、根本原因究明のプロセスに関する説明及び事例を追加
② 「Ⅱ．品質管理態勢編」において、品質管理態勢と個別監査業務の関係についての図表を新たに掲載するとともに、監査契約の新規の締結、監査実施者の教育・訓練及び監査補助者に対する監督等について、品質管理態勢の問題点に係る事例を充実
③ 「Ⅲ．個別監査業務編」において、上場会社による不正会計や海外グループ会社での会計問題の発生が引き続き注目されている状況に鑑み、「財務諸表監査における不正」、「会計上の見積りの監査」及び「グループ監査」等において、指摘事例や留意点などの記載を充実
No. 378（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.378が公開されました！～今週のお薦め記事～
青山慶二千葉商科大学大学院客員教授による『これからの国際税務』では、年内の国際的合意に向け検討が進められている電子経済課税ルールについて、米国提案によって難題へ直面している現況を紹介。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.377が公開されました！～今週のお薦め記事～
酒井克彦中央大学法科大学院教授による人気連載『深読み◆租税法』は「附帯決議から読み解く租税法」のまとめ回。租税法律主義における「財産権の保障」と「議会尊重主義」という２つの視角から、附帯決議に対する考え方を整理します。
Profession Journal 編集部
