お知らせ
プロフェッションジャーナル No.382が公開されました！～今週のお薦め記事～
『基礎から身につく組織再編税制』は前回まで「合併」について解説してきましたが、今回から「分割」編に突入。まずは同税制における「分割」の基本的な考え方と課税関係の全体像を整理します（太陽グラントソントン税理士法人 川瀬裕太税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 証券取引等監視委員会、令和２年度版の「開示検査事例集」を公表～非財務情報の虚偽記載を対象とする課徴金納付命令勧告を初めて行った事例を紹介～
証券取引等監視委員会事務局は、去る８月７日、「開示検査事例集（以下「事例集」と略称する）」を公表した。
令和２年度版の事例集では、新たに、令和元年７月から本年６月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った事例についても、概要が紹介されている。また、昨年から掲載が始まった「監視委コラム」が、大幅に増設され、最近の開示検査を通じてクローズアップされた開示制度や会計基準のほか、不正会計の実態等について解説されているのが特徴である。
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No. 381（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 収益認識基準等に対応した「会社計算規則の一部を改正する省令」が公布される～意見募集の結果を踏まえ、注記の改正に関し省令案から一部修正も～
2020（令和２）年８月12日、「会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第45号）が公布された。これにより、2020（令和２）年６月４日から意見募集されていた法務省令案が確定することになる。また、法務省令案に対するコメントと法務省の考え方（以下「法務省の考え方」という）も公表されている。
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No. 381（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.381が公開されました！～今週のお薦め記事～
『Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価』では医療法人における評価方法の判定について事例を用いて解説します（柴田健次税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経産省、事業ポートフォリオと組織の変革を後押しする「事業再編実務指針」を公表～事業の切出しを進めるための実務上の工夫などに係る具体的な方策を示す～
2020年７月31日、経済産業省は、「事業再編実務指針～事業ポートフォリオと組織の変革に向けて～（事業再編ガイドライン）」を公表した。
これは、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（2019年６月28日）の事業ポートフォリオマネジメントに関する議論を前提に、特に事業再編に焦点を当て、事業の切出しを円滑に実行するための実務上の工夫などに関するベストプラクティスを示すものである。
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No. 380（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省より「社外取締役の在り方に関する実務指針」が公表される～社外取締役の５つの心得や場面ごとの具体的な行動の在り方などを提示～
2020年７月31日、経済産業省は、コーポレート・ガバナンス・システム研究会（第２期）の議論などを踏まえ、「社外取締役の在り方に関する実務指針（社外取締役ガイドライン）」を公表した。
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No. 380（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.380が公開されました！～今週のお薦め記事～
『〈Ｑ＆Ａ〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説』では新型コロナ税特法に係る非課税措置の適用を受けた消費貸借契約書の過誤納還付請求手続について解説します（山端美德税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 東証、市場区分の再編に係る第一次制度改正事項として新規上場基準等の見直し案を公表～年内には新市場区分の上場維持基準等、第二次制度改正事項を公表予定～
2020年７月29日、東京証券取引所は、「資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直しについて（市場区分の再編に係る第一次制度改正事項）」を公表し、意見募集を行っている。
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No. 379（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会からCOVID-19により変化し続ける環境下での会計上の見積りの監査（翻訳情報）が公表される～会計上の見積りに関する開示の重要性を強調し追加的な開示の必要性を指摘～
国際監査・保証基準審議会（IAASB）は、「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）により変化し続ける環境下での会計上の見積りの監査」（2020年６月26日、IAASBスタッフ文書）を公表した。
この文書は、ISA540（改訂）「会計上の見積りと関連する開示の監査」に基づいて作成されており、監査人の監査実務の動向を理解するうえで参考になる部分があると考えられる。
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No. 379（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省が「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」報告書を公表～新たな電子的手段の活用の在り方や近年の環境整備等について検討～
2020年７月22日、経済産業省に設置された「新時代の株主総会プロセスの在り方に関する研究会」は、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」報告書を公表した。
これは、株主総会当日の新たな電子的手段の活用の在り方及び近年の内外の制度整備や実務の積み重ねを踏まえたさらなる対話のための環境整備等について検討したものである。
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阿部 光成
