《速報解説》会計士協会、「医療法人会計基準に関する実務上のＱ＆Ａ」を公表～新たに導入された会計手法等に関する実務上の留意事項をまとめる～
2019年３月19日（ホームページ掲載日は2019年３月26日）、日本公認会計士協会は、「医療法人会計基準に関する実務上のＱ＆Ａ」（非営利法人委員会研究資料第７号）を公表した。
これは、「医療法人会計基準」（平成28年４月20日、厚生労働省令第95号）が厚生労働省から公表されたことを受け、同会計基準の適用に当たり新たに導入された会計手法等に関する実務上の留意事項をまとめたものである。
No. 311（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の改正案を公表～IFRS第16号「リース」等を修正項目として取り扱わないとする提案～
2019年３月25日、企業会計基準委員会は、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告第18号の改正案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、在外子会社等において国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS 第16号「リース」」という）及び米国会計基準会計基準更新書第2016-02号「リース（Topic 842）」の取扱いを示すものである。
No. 311（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂～役員報酬向けの株式交付信託に関する税務上の取扱いなど問合せの多い事項５問を追加～
経済産業省は、中長期の企業価値向上に対応する役員報酬プランの導入を促すため、『「攻めの経営」を促す役員報酬‐企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引‐』を作成・公表している。これは、企業の株式報酬・業績連動報酬の導入を可能とする環境整備を行い、企業の「稼ぐ力」向上につなげることを目標としているものである。
公表後も税制改正に合わせて見直しがなされてきたが、2019年３月８日、民間からの問合せに応える形で、主に以下３点についてＱ＆Ａのさらなる改訂がなされた。
No. 311（掲載号）
中尾 隼大
《速報解説》 金融庁、平成31年３月期以降の事業年度における有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を公表～引当金、偶発債務等の会計上の見積り項目等について適切ではない事例を紹介～
平成31年３月19日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
平成31年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
No. 311（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 MD&A等、財務情報以外の開示情報（記述情報）に係る原則が確定～投資家・アナリストによる望ましい記述情報の開示事例集も公表～
平成31年３月19日、金融庁は、「記述情報の開示に関する原則」（以下「原則」という）を公表した。これにより、平成30年12月21日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 299（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.311が公開されました！～今週のお薦め記事～
『2019年３月期決算における会計処理の留意事項』では事業報告等と有価証券報告書の一体的開示や監査上の主要な事項（KAM）、有償ストック・オプションの会計処理、在外子会社等の会計処理の改正、マイナス金利、仮想通貨の会計処理など多岐にわたる事項を改めて確認します（仰星監査法人 西田友洋公認会計士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.310が公開されました！～今週のお薦め記事～
先週に続き会計検査院の「平成29年度決算検査報告の特色」で特定検査対象とされた事項から、競馬等の払戻金への課税状況の検査結果と検査院による所見、最高裁判決等を受けた通達改正の変遷等を検証します（米澤勝税理士・公認不正検査士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 大阪国税局、Brexitを受け英国子会社がオランダ法人と行う合併の取扱いに関し文書回答事例を公表～外国子会社間で外国法に準拠してなされる法律行為の国内税法上の合併への該当性を確認～
文書回答は、納税者から申告期限前に具体的な取引に係る税務上の取扱いに関して照会があった場合に、国税庁・国税局が文書で回答した上で、その内容を公表するという制度である。公表された回答は国税庁・国税局による公的な見解であり、これを信頼してなされた申告に反する課税処分はできないと解されることから、当該照会をした納税者のみならず、他の納税者の予測可能性の向上に資することになる。
今回の大阪国税局による文書回答は、これまで公的な見解が示されていなかった論点についての回答であり、今後の申告実務に与える影響も大きいと考えられる。
No. 309（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》 適用除外事業者を中小企業向け租税特別措置の適用対象外とする制度がスタート（2019.4.1以後開始事業年度から）～賃上げ・国内設備投資へ消極的な場合はさらに３つの税額控除の対象外へ～
本年４月１日以後開始事業年度からは、中小企業者（措法42の４⑧六（H31改正法案では七））のうち、いわゆる適用除外事業者については、租税特別措置法上の中小企業向け特例の対象から除外されることとなる（交際費等の中小企業特例（措法61の４②）を除く）。
適用除外事業者とは前３事業年度の平均所得金額が15億円超の中小企業者をいうが（措法42の４⑧六の二（H31改正法案では八））、設立後３年未満の法人や合併等組織再編が行われた場合は、平均所得金額の算定方法が複雑となるため留意が必要だ（詳細は下記関連記事を参照）。
No. 309（掲載号）
Profession Journal 編集部
