お知らせ
《速報解説》 研究開発税制や賃上げ・投資促進税制等、措置法適用の国内設備投資要件を見直し、5G導入促進税制も対象に~令和2年度税制改正大綱~
令和元年12月12日、与党(自由民主党及び公明党)より令和2年度税制改正大綱が公表された。今回の税制改正大綱においても引き続き「デフレ脱却と経済再生」への取組みが「税制改正の基本的考え方」の第一に掲げられており、これを達成すべく「投資や賃上げを促すための措置」について見直しが行われることとなった(適用時期に関する記載は見られない)。
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プロフェッションジャーナル No.348が公開されました!~今週のお薦め記事~
人気連載『事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント』では、兄弟間で相互保有している株式の整理方法について解説。相互売買や贈与などの選択肢を1つ1つ丁寧に検証します(太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会)。
《速報解説》 軽減税率対策補助金の申請期限迫る~最終期限は2019年12月16日~
10月1日からの軽減税率の実施に伴い、軽減税率に対応したレジ(システム)の導入・改修を行った中小事業者は、一定の手続きをすることにより、軽減税率対策補助金(原則費用の3/4を補助、レジ1台あたり20万円まで)を受領することができる。
既報のとおり、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進する観点から、中小企業庁は2019年8月28日付けで、レジの導入等に係る軽減税率対策補助金の手続要件の緩和を明らかにし、「9月30日までの軽減税率対応レジの設置・支払いの完了」が必要とされていたものを「9月30日までにレジの導入・改修に関する契約等の手続きが完了」とすることに改めている。
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《速報解説》日本監査役協会、KAMに関するQ&A集の後編として期中や監査報告書作成段階での対応を公表~株主からの質問や事前準備事項など株主総会への対応も~
2019年12月4日、日本監査役協会 会計委員会は、「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・後編」を公表した。
これは、2019年6月11日に公表した「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・前編」に続くものである。
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プロフェッションジャーナル No.347が公開されました!~今週のお薦め記事~
森信茂樹東京財団政策研究所研究主幹による“monthly TAX views”では、米仏間摩擦が注目されるデジタル課税問題について、なぜOECDによる議論が滞りなく進行するのか、その背景を紹介。
《速報解説》 東証より「コーポレート・ガバナンスに関する開示の好事例集」が公表される~「資本コストを意識した経営」や「取締役会の機能発揮」等に係る好開示例と評価ポイントを紹介~
2019年11月29日、東京証券取引所は、「コーポレート・ガバナンスに関する開示の好事例集」を公表した。
これは、資本コストを意識した経営や取締役会の機能発揮等に係るコーポレートガバナンス・コードの各原則に関して、充実した取組が行われ、その内容が投資者に対し分かりやすく提供されていると考えられる開示例をまとめたものである。
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《速報解説》 金融庁、記述情報の開示の好事例集に「役員の報酬等」の開示の好事例を追加~投資家が期待する政策保有株式に関する好開示のポイントも示す~
2019年11月29日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集」の更新(役員の報酬等)及び「政策保有株式:投資家が期待する好開示のポイント(例)」を公表した。
2019年3月19日に、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集」を公表しているが、今回、「役員の報酬等」の開示例を追加するものである。
また、政策保有株式の開示については、好事例集の公表に代えて、投資家が期待する好開示のポイントを例示として公表するものである。
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プロフェッションジャーナル No.346が公開されました!~今週のお薦め記事~
『〈令和元年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』は今週が最終回。令和2年分の扶養控除等申告書を受領する際の注意点について、来年から施行される給与所得控除等の見直しに沿って解説します。新設の「単身児童扶養者」欄についても言及(篠藤敦子公認会計士・税理士)。
《速報解説》 監査等委員会監査の実態について監査役協会より研究報告が公表される~監査等委員会設置会社会員907社のアンケート結果をもとに検討~
2019年11月26日、日本監査役協会 監査等委員会実務研究会は、「監査等委員会監査の実態と今後の在り方について-重要な業務執行の決定の取締役への委任が監査に与える影響と組織監査に関する考察を中心に-」を公表した。
これは、監査等委員会設置会社の実務実態を検証し、実務の参考となる好事例を見出すべく、①「重要な業務執行の決定の取締役への委任が監査等委員会の監査に与える影響について」と②「モニタリング・モデルを志向している監査等委員会による実務実態の把握と、モニタリング・モデルを機能させるための要件について」の側面から検討したものである。
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《速報解説》 監査役協会、2019.3有報における「監査役会等の活動状況」の早期適用開示例を整理・公表
2019年11月26日、日本監査役協会は、「2019年3月期有価証券報告書の記載について(監査役会等の活動状況)」を公表した。
これは、2019年1月31日に改正された「企業内容等の開示に関する内閣府令」により、有価証券報告書等において、監査役監査の組織、人員及び手続に加え、監査役及び監査役会の活動状況の記載が求められていることから、「監査役会等の活動状況」を、2019年3月31日以後に終了する事業年度から早期に開示した事例を調査したものである。添付資料として、早期適用を行う旨を明示した会社の記載実例も紹介されている。
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