お知らせ
《速報解説》 国税庁、軽減税率制度の区分経理に当たっての５つの留意点を公表～即時充当によるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の仕入税額控除の考え方も明らかに～
消費税の軽減税率制度導入から約２ヶ月が経過しようとする中、国税庁はこの間も国税庁動画チャンネルに「よくわかる消費税軽減税率制度」を掲載するなど周知活動を行っているが、このほど新たに軽減税率制度実施後の消費税申告書作成の留意点に関する資料として「事業者の皆様へ（～区分経理から消費税申告書作成まで～）（令和元年11月）」を公表した。
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No. 345（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.345が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』ではOECDで検討進む電子経済への課税問題について、前回取り上げた新たな利益配分ルール案に続き、11月８日に公表された最低税率課税への提案内容を解説。無形資産課税に係る８月のアマゾン事件判決を解説した青山慶二早稲田大學教授による『これからの国際税務』と合わせて、最新の国際課税動向が把握できます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 生命保険協会から「はじめての気候変動対応ハンドブック」が公表される～実務担当者向けに基本知識や行動の視点などの幅広いポイントを整理して紹介～
2019年11月15日、一般社団法人生命保険協会は、「はじめての気候変動対応ハンドブック～生命保険業界への影響と考えるべきこと～」を公表した。
気候変動対応は世界的な課題となっており、生命保険協会は、2019年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同を表明している。
気候変動対応ハンドブックは、はじめて気候変動の担当になった方を想定して、そもそも気候変動がなぜ大事なのかという基本的なことから、実務担当者としてどういったことを考えればいいのかまで幅広く整理した内容となっているとのことである。
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No. 344（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、監査役等の選任や報酬の決定プロセスに着目し、制度面及び独立性確保の実務実態に関する検討結果を公表～会社法の意図と実態の乖離がみられる調査結果も～
2019年11月15日、公益社団法人日本監査役協会 ケース・スタディ委員会は、「監査役の選任及び報酬等の決定プロセスについて－実務実態からうかがえる独立性確保に向けた課題と提言－」を公表した。
これは、監査役（会）設置会社に焦点を絞ってアンケート調査（2,447社から回答）を行い、監査役等の選任や報酬の決定プロセスに着目し、制度面の検討とともに、実務実態として独立性が確保されているかを検討したものである。
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No. 344（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 個人事業者の廃業時、事業用資産のみなし譲渡につき消費税課税漏れ～会計検査院が国税庁へ改善要請～
会計検査院は11月８日に「平成30年度決算検査報告の概要」を公表、10月８日付の日本経済新聞で報じられた個人事業者の廃業時における課税漏れの問題に関し、その詳細を明らかにした。
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No. 344（掲載号）
石川 幸恵
プロフェッションジャーナル No.344が公開されました！～今週のお薦め記事～
酒井克彦中央大学教授による人気連載『深読み◆租税法』は今回から新テーマへ。条文の成立背景を確認する際に必要な「立法資料」から税法を読み解きます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.343が公開されました！～今週のお薦め記事～
人気連載『〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準』では、きびだんごを落としてしまった桃太郎が、鬼退治から帰った後に３つのきびだんごを３回に分けて渡す約束をした場合、新基準ではどう判断するのか。割賦基準の廃止と合わせて解説します。今回が連載最終回となりますが、来月には本編で取り上げられなかった論点を番外編として３週連続で掲載しますので、どうぞお楽しみに（石王丸周夫公認会計士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJ、収益認識会計基準の表示及び注記事項を定めた改正案を公表～意見募集期間は2020年１月10日まで～
2019年10月30日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「収益認識に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第66号。企業会計基準第29号の改正案。以下「本会計基準改正案」という）
② 「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第66号。企業会計基準適用指針第30号の改正案。以下「本適用指針改正案」という）
③ 「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第67号。企業会計基準第12号の改正案。以下「四半期会計基準案」という）
④ 「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第67号。企業会計基準適用指針第14号の改正案）
⑤ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第68号。企業会計基準適用指針第19号の改正案）
これは、収益認識に関する表示及び注記事項について規定するものである。
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No. 342（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査基準改訂を受け監査証明府令等の改正案が金融庁から公表される～法務省からは会社計算規則の改正案も～
令和元年10月30日、金融庁は「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、また、10月31日、法務省は「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、それぞれ意見募集を行っている。
これらは、「監査基準」の改訂に対応するものである。
意見募集期間は、金融庁関係は令和元年11月28日までであり、法務省関係は11月29日までである。
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No. 342（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 関東信越国税局、「現物分配法人の株主が新株予約権を保有している場合の適格株式分配（適格スピンオフ）該当性」について文書回答事例を公表
本稿では、関東信越国税局が令和元年５月31日付（ホームページ公表は令和元年10月18日）に回答した文書回答事例「現物分配法人の株主が新株予約権を保有している場合の適格株式分配（適格スピンオフ）該当性について」の解説を行う。
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No. 342（掲載号）
川瀬 裕太
