プロフェッションジャーナル No.306が公開されました！～今週のお薦め記事～
酒井克彦中央大学教授の『深読み◆租税法』は新テーマへ突入。租税法で用いられる「日本語の通常の用語例」に着目し、国語辞典から租税法を読み解きます。今回は「サービス業」の意義について争われた長崎地裁平成28年５月10日判決を検証。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 公取委、消費税転嫁対策特措法ガイドラインの改正案をパブコメに～軽減税率導入及び価格設定ガイドライン公表等に伴い違反事例を追加～
公正取引委員会は２月１日付けで「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正（案）を公表、パブリックコメントに付した（意見・情報受付締切日は2019年３月４日）。
No. 305（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.305が公開されました！～今週のお薦め記事～
今年も３月決算法人向けに、今期から新たに適用される税制をおさらいする『決算・申告にあたっての税務上の留意点』が全４回でスタート。初回は30年度改正で大幅改組された所得拡大促進税制（賃上げ・投資促進税制）を取り上げます（新名貴則公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 監査役協会 監査等委員会実務研究会、サクセッション・プラン（後継者計画）への関与を中心とした意見陳述権行使の「対象となる項目と検討の視点」について今後の在るべき姿を提示
2019年２月４日、日本監査役協会の監査等委員会実務研究会は、「選任等・報酬等に対する意見陳述権に関連して監査等委員会に期待される検討の在り方について－サクセッション・プランへの関与を中心とした分析－」を公表した。
No. 302（掲載号）
阿部 光成
［告知］プロフェッションジャーナル １日限定・読み放題キャンペーン（本日2/6（水）・12時59分まで）！
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 経営方針や役員報酬・監査状況等の開示情報充実を図る改正開示府令が公布される～平成31年３月31日以後終了事業年度の有報等から一部適用開始～
平成31年１月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第３号）が公布された。これにより、平成30年11月２日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」も改正されている。
No. 304（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.304が公開されました！～今週のお薦め記事～
青山慶二早稲田大學教授による『これからの国際税務』では平成31年度税制改正で見直しが行われる過大支払利子税制について、改正内容とそこに至る国際的な背景を紹介します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ｢会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」から報告書「金融監査に関する情報提供の充実について」が公表される～会計監査人から財務諸表利用者への十分かつ丁寧な説明を要請～
平成31年１月22日、金融庁の「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」は、「会計監査に関する情報提供の充実について― 通常とは異なる監査意見等に係る対応を中心として ―」とする報告書を公表した。
No. 303（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.303が公開されました！～今週のお薦め記事～
平成31年度税制改正では役員の業績連動給与に係る損金算入手続が見直されることになりますが、小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では今回の改正案に至る背景や会社法等関連する各法制度の改正動向について解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 IFRS13号（公正価値基準）の定めを取り入れた「時価の算定に関する会計基準（案）」等がASBJより公表される～会計士協会も新基準案に対応した金融商品会計に関する実務指針等の改正（公開草案）を同時公表～
平成31年１月18日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「時価の算定に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第63号。以下「時価算定会計基準案」という）
② 「棚卸資産の評価に関する会計基準（案）」（企業会計基準第9号の改正案。以下「棚卸資産会計基準案」という）
③ 「金融商品に関する会計基準（案）」（企業会計基準第10号の改正案。以下「金融商品会計基準案」という）
④ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第63号。以下「時価算定適用指針案」という。）
⑤ 「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針第14号の改正案。以下「四半期適用指針案」という）
⑥ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針第19号の改正案。以下「金融商品時価開示適用指針案」という）
No. 302（掲載号）
阿部 光成
