プロフェッションジャーナル No.301が公開されました！～今週のお薦め記事～
東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏による“monthly TAX views”では同氏が座長を務める「デジタルエコノミーと税制研究会」でも議論が進む、GAFAを意識したデジタル課税への国際的取組みについて最新動向を紹介します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例（10％割り増し）を廃止～平成31年度税制改正大綱～
公益法人等や協同組合等の一括評価貸倒引当金については、特例措置により繰入限度額が10％割り増しされている。本特例は平成31年度税制改正大綱において、適用期限の到来（平成31年３月31日までに開始する事業年度分の計算）をもって廃止されることが明記された（与党大綱p79）。
No. 300（掲載号）
小谷 羊太
《速報解説》 役員の業績連動給与に係る損金算入手続の見直し～平成31年度税制改正大綱～
平成30年12月14日、与党（自由民主党及び公明党）より平成31年度の税制改正大綱が公表され、同月21には閣議決定された。今回の大綱では、2019年10月１日から実施される消費税率10％引上げ後の景気の落ち込みを抑制する施策が焦点となっており、増税後の自動車や住宅の購入にかかる税制措置のさらなる拡充が図られることとなった。また、本解説で取り上げる業績連動報酬のように、コーポレート・ガバナンスの充実を図るという趣旨の施策も盛り込まれている。
No. 300（掲載号）
中野 竹司
《速報解説》 国際観光旅客税、本日（2019年１月７日）より制度開始～施行日前に契約した回数券等の場合、課税対象となるケースも～
平成30年度税制改正で創設された国際観光旅客税が本日2019年１月７日から制度が開始され、本日以後の日本からの出国１回につき一律1,000円が課される。これには観光目的のほか、ビジネス、公務、就業、留学又は医療目的など、その目的を問わず日本から出国する者が対象となる。ただし、出国する日における年齢が２歳未満の場合や、航空機により入国した後24時間以内に出国する場合（外国から日本を経由して他の外国へ行く旅程）など一定の場合は非課税とされる。
No. 300（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 関係省庁より「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示」の試行的取組として記載例が紹介される～「有価証券報告書兼事業報告書」の例示も～
平成30年12月28日、内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を公表した。
No. 300（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 軽減税率対策補助金、補助対象の拡大や補助率の引上げ等、制度拡充を実施～「区分記載請求書等保存方式」への対応支援（Ｃ型）を新設～
2019年に入りいよいよ本年10月からは消費税率の引上げ及び軽減税率の導入が実施されるわけだが、政府が昨年秋に軽減税率の説明会参会者へ実施したアンケートによると、約４割弱の事業者が「軽減税率制度への準備を始めている」と回答した一方で、約５割が「具体的な準備を検討している状況」、さらに約１割が「準備の予定が未定等」という結果であり、10月までの事業者側の受入準備が万全とは言いがたい状況だ。
No. 300（掲載号）
Profession Journal 編集部
２０１８年下半期（７月～１２月）掲載分の目次（ＰＤＦファイル）をアップしました！
2018年下半期（７月～１２月）掲載分の目次をアップしました。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務をまとめた研究報告が公表される～「合意された手続業務に関する実務指針」に基づき例示～
2018（平成30）年12月25日、日本公認会計士協会は、「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」（中小企業施策調査会研究報告第４号）を公表した。
No. 300（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、企業内会計士等に向けた「倫理規則」「違法行為への対応に関する指針」等の改正（公開草案）を公表～職業的専門家としての不適切な裁量の例等を示す～
2018（平成30）年12月26日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「倫理規則」の改正案
② 「違法行為への対応に関する指針」の改正案
③ 「職業倫理に関する解釈指針」の改正案
これは、「企業等所属の会員」に対する規定を対象としていることに注意が必要である。
No. 300（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.300が公開されました！～今週のお薦め記事～
『平成30年分 確定申告実務の留意点』第１回では平成30年分の申告から取扱いが変更となるものを整理・解説。改正事項の復習にご活用ください（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
