お知らせ
《速報解説》 企業会計審議会、「内部統制基準等の改訂」について公開草案を公表～監査役等の財務報告に係る内部統制に関する責任の記載を新たに義務付け～
令和元（2019）年９月３日付（ホームページ掲載日は９月６日）で、企業会計審議会は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」を公表した。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」（平成30（2018）年７月５日）において財務諸表監査における監査報告書の記載区分等が改訂されたことから、内部統制監査報告書についても改訂するものである。
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No. 334（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「監査基準の改訂」等の確定が金融庁より公表される～監査報告書における意見の根拠の記載・監査人の守秘義務等が見直される～
令和元年９月３日付（ホームページ掲載日は９月６日）で、企業会計審議会は、次の基準を公表した。これにより、令和元年５月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
① 「監査基準の改訂に関する意見書」
② 「中間監査基準の改訂に関する意見書」
③ 「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」
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No. 334（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.334が公開されました！～今週のお薦め記事～
昨今、第三者委員会の設置に至る「企業の不正・不祥事の要因」として増加傾向にあるのが、いわゆる「子会社における不正」です。「会計不正調査報告書を読む」で長期連載中の米澤勝税理士・公認不正検査士が、最新の不正の傾向とリスク対応を解説する記事が今週からスタートします（全３回）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業庁、軽減税率対策補助金のうち対応レジの導入等に係る要件を緩和～９月30日までの契約等手続き完了で補助の対象に～
10月１日からの軽減税率の導入に関しては、特に飲食料等の小売業では軽減税率に対応したレジ（システム）の導入や改修が欠かせないのだが、これらの動きは依然として鈍いとされており、今後約１ヶ月の間、未対応の中小事業者が駆け込みでレジの導入等を行おうとした場合、メーカーや販売店の対応が間に合わず、軽減税率対策補助金（原則費用の3/4を補助、レジ１台あたり20万円まで）を受領するために必要な「９月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払いを完了する」という要件を充たさないケースも生じ得る。
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No. 333（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.333が公開されました！～今週のお薦め記事～
今年度の税制改正で創設された「特定事業継続力強化設備等の特別償却制度」（いわゆる中小企業防災・減災投資促進税制）を新名貴則公認会計士・税理士が２回にわたって解説。第１回では、制度創設の背景と特別償却の適用要件を含む制度概要を取り上げます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.332が公開されました！～今週のお薦め記事～
今年度の税制改正では、中小企業者向けの租税特別措置法上の特例適用対象外となる「みなし大企業」の範囲について見直しが行われました。鯨岡健太郎公認会計士・税理士による連載では全２回で改正内容を概観します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.331が公開されました！～今週のお薦め記事～
今月下旬には令和２年度税制改正へ向け各府省から税制改正要望が取りまとめられますが、小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では検討課題とされ得る事項をいち早くピックアップして紹介。『政府税調における連結納税制度の見直しについて』（足立好幸公認会計士・税理士）の後編と合わせてご覧ください。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.330が公開されました！～今週のお薦め記事～
政府税制調査会は昨年11月に「連結納税制度に関する専門家会合」を設置、今月５日（月）までの間に５回の会合を開催しました。そこで示された改正の方向性がすべて実現した場合、連結納税未適用会社の実務にも影響を与える可能性があります。そこで今週・来週にわたり、連結納税制度について多くの著作のある足立好幸公認会計士・税理士が、公表された税調資料を精査、実務への影響を検証した解説記事を掲載。連載中の同氏による税制改正記事と合わせてご覧ください。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 監査基準改訂を受け公益法人等の監査実務指針が改正される～「独立監査人の監査報告書」の文例を見直し、医療法人など他の改正実務指針等も順次公表～
2019年７月18日付（ホームページ掲載日は７月30日）、日本公認会計士協会は、「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表した。公開草案に対するコメント対応も公表されている。
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No. 329（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公認会計士・監査審査会、令和元事務年度版の「監査事務所検査結果事例集」を公表～監査法人ＧＣ等を踏まえた業務管理態勢の問題点に係る事例を追加～
今回の事例集の特徴は次のとおりである。
① 「Ⅰ．業務管理態勢編（根本原因の究明）」において、監査法人のガバナンス・コード等を踏まえた業務管理態勢の問題点に係る事例を追加
② 「Ⅱ．品質管理態勢編」において、監査契約の新規の締結、専門要員の採用及び監査補助者に対する監督等について、品質管理態勢の問題点に係る事例を充実
③ 「Ⅲ．個別監査業務編」において、上場会社による不正会計や海外グループ会社での会計問題の発生が引き続き注目されている状況に鑑み、「グループ監査」及び「財務諸表監査における不正」等において、指摘事項や留意点などの記載を充実
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No. 329（掲載号）
阿部 光成
