《速報解説》 国外事業者に支払う宿泊予約サイトへの掲載手数料について、課税売上割合95％以上の事業者は仕入税額控除の対象外～国税庁、質疑応答事例で注意を呼びかけ～
今や国内外を問わず、宿泊予約サイト等を通じたインターネットによる宿泊予約は当たり前のものとなっているが、宿泊施設側としてはより多くの外国人旅行者を獲得するため、様々な宿泊予約サイトに手数料を支払い、自施設の掲載を行っている。
ここで留意したいのが、その宿泊予約サイトを運営する事業者が国外事業者である場合の掲載手数料に係る消費税の取扱いだ。
No. 293（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」は一部を除き平成30年11月15日の施行へ～同法施行令の内容も明らかに～
国土交通省は平成30年11月６日付け、本年６月に成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（以下「特措法」という）に関して、①所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令（以下「施行期日政令」という）及び②所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令（以下「施行令」という）が同日閣議決定され、特措法は11月９日の公布、一部を除き11月15日の施行となることを明らかにした。
No. 293（掲載号）
羽柴 研吾
プロフェッションジャーナル No.293が公開されました！～今週のお薦め記事～
平成30年分の年末調整では、配偶者控除及び配偶者特別控除の改正によって様式類が大きく変わっています。今年も篠藤敦子公認会計士・税理士による『おさえておきたい年末調整のポイント』がスタートしました。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ６月公表のディスクロージャーＷＧ報告を受け記述情報や役員報酬等の有報等記載事項を示した改正開示府令（公開草案）が公表される
平成30年11月２日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表し、意見募集を行っている。
No. 292（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》国税庁、初の自動的情報交換により64ヶ国・地域から55万超の非居住者金融口座情報を受領～国外財産調書等、現保有情報との分析により海外資産隠し・租税回避へ対応～
CbCR（Country by Country Report：国別報告事項）及びCRS（Common Reporting Standard：「共通報告基準」）はOECDによる国際基準やBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）プロジェクトに基づいたものであり、日本でも昨今の税制改正により対応が始まったものである。今回はそれらの自動的情報交換の状況について初めて公表が行われた。
No. 292（掲載号）
島田 弘大
プロフェッションジャーナル No.292が公開されました！～今週のお薦め記事～
東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏による“monthly TAX views”では政府税調の「老後に備えた資産形成」における税制見直しの議論の中で、同氏が提唱してきた日本版ＩＲＡが検討され始めた背景等を紹介。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 関係４団体から中小企業会計指針の改正（公開草案）が公表される～改正税効果会計基準等を受け見直し、収益認識基準に係る見直しは行わず～
平成30年10月30日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表した。
これは、主に「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号、平成30年２月16日）等の公表に伴い、繰延税金資産と繰延税金負債の貸借対照表上の表示について見直しを行うものである。
No. 291（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、最近のIT技術発展を踏まえた研究報告「次世代の監査への展望と課題」（公開草案）を公表～ＡＩやビッグデータ等を活用した監査に当たっての諸問題等を整理～
2018（平成30）年10月25日、日本公認会計士協会は、IT委員会研究報告「次世代の監査への展望と課題」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、「ITを利用した監査の展望～未来の監査へのアプローチ～」（IT委員会研究報告第48号）の内容を踏まえつつ、最近のIT技術の進化を考慮して2030 年頃の次世代の監査の在り方を展望するとともに、それを現実のものとするに当たって想定される諸問題について取り扱っている。
No. 291（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.291が公開されました！～今週のお薦め記事～
先週スタートの『「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説』は今回から“５つのＳＴＥＰ”に突入。読み応えのある解説が続きます（仰星監査法人 西田友洋公認会計士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する実務指針として「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」の新設を含む改正（公開草案）が公表される
平成30年10月19日、日本公認会計士協会は、「監査基準の改訂に関する意見書」（平成30年７月５日、企業会計審議会）の公表に伴い、国際監査基準を踏まえて、以下の監査基準委員会報告書等の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
なお、監査基準の改訂に対応する「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の一部改正（案）などは、平成30年9月26日に、金融庁が意見募集している。
No. 290（掲載号）
阿部 光成
