お知らせ
《速報解説》 新たな会計基準開発を提言した「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」が公表される
2018（平成30）年12月14日、日本公認会計士協会は、偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告（公開草案。会計制度委員会研究報告）を公表し、意見募集を行っている。
我が国には、偶発事象に関する会計基準は存在せず、偶発債務等の注記は規定されているが、偶発事象（偶発損失及び偶発利益）の定義や会計上の取扱いに関するルールが定められていないことから、偶発事象の会計上の取扱いについて研究を行ったものである。
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No. 298（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁ＨＰで令和対応の「税務代理権限証書」様式がアップされる～令和元年５月１日以降提出分から新様式を使用～
５月１日から新元号「令和」が始まり、既報の通り改正省令によって税務関係の申告書等様式も改められることになったが、このほど国税庁ホームページ上において、令和対応の「税務代理権限証書」様式がアップされた。
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No. 319（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.319が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』は前回に続き、税制調査会の専門家会合で検討が進む「連結納税制度の見直し」について、その進捗と議論のポイントを紹介。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 総務省、新たな「ふるさと納税制度」の対象となる1,783地方団体を公表～東京都含む５団体は制度の対象外に～
過度な返礼品競争が問題視されていた「ふるさと納税制度」は、今年度の税制改正より見直しが行われ、総務大臣の指定を受けた地方団体への寄附金のみ、同制度の適用を受けることができることとされた。
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No. 318（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 監査役協会、１月公表の上場会社編に続き非上場会社に向けた「監査役監査チェックリスト」を公表
2019年５月16日、日本監査役協会中部支部 監査実務チェックリスト研究会は、「監査役監査チェックリスト①～③【非上場会社編】」を公表した。
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No. 318（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.318が公開されました！～今週のお薦め記事～
１テーマを３回で解説する酒井克彦中央大学教授の人気連載『深読み◆租税法』は今回から新テーマへ。租税法の解釈にもたびたび登場する「日本標準産業分類」について、その位置づけ等、改めて検証します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経産省、ＭＢＯ指針を全面改訂した「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」（公開草案）を公表～支配株主・一般株主間の公平性担保措置を提示～
2019年５月14日、経済産業省は、「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－（案）」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 317（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計協、「監査基準の改訂に関する意見書」及び監査基準委員会報告書の改正を受け、公益法人、医療法人、社会福祉法人等、非営利法人に係る５つの実務指針の改正（公開草案）を公表
2019年５月10日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」（2018年７月５日、企業会計審議会）及び関連する監査基準委員会報告書の改正を受けたものである。
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No. 317（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会から研究報告「気候変動を知る－動き始めた資本市場・情報開示－」が公表される～企業リスクと情報開示の重要性高まりを受け公認会計士に向けた解説～
2019年５月10日、日本公認会計士協会は、「気候変動を知る－動き始めた資本市場・情報開示－」（経営研究調査会研究報告第64号）を公表した。
これは、企業の気候変動に対するリスク・機会の認識と情報開示の重要性が高まりつつあることから、公認会計士が気候変動に関する基礎知識を得ることに資するためのものである。
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No. 317（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改元に伴い財務省令に定める申告書等の様式が「令和」対応へ～旧様式も当分の間使用可、国税庁ＨＰ上では順次更新～
５月１日から「令和」となり税務も新元号の下で行われることとなったが、既報のとおり国税庁では４月にホームページ上で「新元号に関するお知らせ」を公表、新元号の移行に伴い国税庁ホームページや申告書等の各種様式は順次更新される一方、納税者から「平成31年６月１日」など平成表記の日付で提出された書類についても有効なものとして取り扱う方針を明らかにしている。
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No. 317（掲載号）
Profession Journal 編集部
