お知らせ
《速報解説》 キャッシュレス・消費者還元事業における各事業者の登録・申請までの全貌～軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアが全国各地で開催～
経済産業省・中小企業庁による「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」が、東京での開催を皮切りに全国各地で順次開催されている（本稿公開時点では東京、広島、大阪で開催済み）。
本フェアでは、2019年10月１日の消費税率引上げ後の消費の落ち込みを防ぐ対策の１つである「キャッシュレス・消費者還元事業」への参加を検討する事業者向けに、本事業の説明、キャッシュレス決済の体験コーナー、特別講演など、様々なコンテンツが用意されている。
消費税率引上げがいよいよ現実味を増す中で、キャッシュレス決済の導入を真剣に検討する事業者も増加すると思われるが、一定の業種・取引については対象外となるなど、参加に際しては注意すべきポイントも多い。税理士としては、クライアントからの本事業に関する相談にも対応できるよう、登録・申請の手続き等含め、改めて全貌を確認しておきたい。
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No. 322（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.322が公開されました！～今週のお薦め記事～
酒井克彦中央大学教授の人気連載『深読み◆租税法』は「日本標準産業分類から読み解く租税法解釈」の第２回。租税法の解釈において日本標準産業分類に従った解釈をすべきかが争われた事例を概観、消費税のみなし仕入率や事業承継税制との関連性などさらに深く検証します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 日本監査役協会、KAMに関するＱ＆Ａ集の前編を公表～監査役等への支援ツールとして早期適用時に必要となる対応事項を解説～
2019年６月11日、日本監査役協会は、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するＱ＆Ａ集・前編」を公表した。
KAM（Key Audit Matters）の選定は監査人が行うものの、監査役等（監査役もしくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会）と協議した事項の中から選定されるため、監査役等は、KAMの取扱いにおいて重要な役割を果たすことが期待されている。
そこで、KAMの導入は新しい制度でもあり、監査役等への支援ツールとしてＱ＆Ａ集を公表するものである。今後、後編の公表を予定している。
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No. 321（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁が「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応」として取組内容・調査事例を公表～2020年１月からは事業者等へ取引者情報の報告を求める仕組みも～
電車内でほとんどの乗客がスマートフォンを使用している姿は今や当たり前のものとなり、2020年には次世代通信システムである５Ｇの導入が予定されるなど、スマートフォンやタブレット端末の普及とＩＣＴ（情報通信技術）の著しい発展については疑問の余地がない。
このような状況によって、事業者だけでなく消費者（個人）もその保有する資産を活用することで、気軽に収入を得ることができるようになった。例えばInstagramやYouTube等の広告収入、メルカリ等のネットフリーマーケットでの売買、Uber、Uber Earts等によるドライバー（宅配）収入、Airbnb等による民泊収入、さらには仮想通貨（暗号資産）に係る取引などもこれに当たる。
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No. 321（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》国税庁、台湾との金融口座の「自動的情報交換」開始を公表
すでにCRSに基づく金融口座情報の自動的情報交換は始まっているが、今まで台湾は含まれていなかった。2019年分以降のCRSに基づく金融口座情報に相当する情報を台湾に提供する方針を今回公表した形である。
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No. 321（掲載号）
島田 弘大
プロフェッションジャーナル No.321が公開されました！～今週のお薦め記事～
小規模宅地等の特例は昨年の特定居住用宅地等及び貸付事業用宅地等に係る見直しに続き、今年度改正では特定事業用宅地等に関する見直しが行われ、相続開始前３年以内に事業供用された宅地等がその対象から除外されました。この改正事項と今後の留意点について、税理士法人トゥモローズの大塚英司税理士による解説記事を掲載。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』の平成31年度税制改正版を公表
2017年の公表以降、各法令等の改正を受け経済産業省によって改訂が繰り返されている『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』は、既報の通り本年３月にも株式交付信託に関するＱ＆Ａが追加されたばかりだが、このほど５月31日付で、今年度の税制改正事項を反映した新たな改訂が行われた。
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No. 320（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、「監査基準の改訂」等の公開草案を公表～限定付意見とした場合の理由記載を義務化～
「監査基準の改訂について（公開草案）」は、監査人による監査に関する説明及び情報提供の一層の充実を図る観点から、監査報告書における意見の根拠の記載や監査人の守秘義務に関するものである。
また、「中間監査基準の改訂について（公開草案）」及び「四半期レビュー基準の改訂について（公開草案）」は、今般の監査基準の改訂及び昨年（平成30年７月５日）の監査基準の改訂における監査報告書の記載区分の見直し等を踏まえたものである。
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No. 320（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.320が公開されました！～今週のお薦め記事～
『改正相続法に対応した実務と留意点』では債権法改正を受け手当てされた遺贈の担保責任の見直しについて、事例を交えて解説。この改正の施行は2020年４月となっており、改正相続法は項目ごとの施行時期と経過措置に注意が必要です（阪本敬幸弁護士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」を公表～会計上の論点に加えスキーム別の会計処理にも言及～
2019年５月27日、日本公認会計士協会は、「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」（会計制度委員会研究報告第15号）を公表した。これにより、2018年12月14日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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No. 319（掲載号）
阿部 光成
