《速報解説》 日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会が報告書「監査活動の現状と監査役の役割・責任について」を公表～昨今のコーポレートガバナンス改革に伴い監査役監査全般について課題・問題点をとりまとめ～
これは、平成27年５月に改正会社法、改正会社法施行規則の施行、同年６月にはコーポレートガバナンス・コードの適用が開始され、約３年が経過したこともあり、改めて監査役監査全般について、各社の監査活動の現状を調査し、それぞれの活動における課題や問題点等について研究を行ったものである。報告書にはアンケート結果も記載されているので、実務の動向などを知ることができる。
No. 287（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正相続法で新設される預貯金債権の仮払い制度、単独行使による金融機関ごとの払戻し限度額は150万円に～改正法務省令案がパブコメに付される～
本年７月６日に成立し同月13日に公布された民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律、いわゆる民法（相続法制）の見直しについては、遺言書制度の見直しや配偶者居住権の創設等の一部を除き、施行は公布日から１年以内とされている。
法務省はこのほど９月28日付で、改正民法に関する法務省令案を公表し意見募集を行っている（意見・情報受付締切日は10月27日）。
No. 257（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、「監査上の主要な検討事項」（KAM）記載に対応した「財務諸表等の監査証明に関する改正内閣府令（案）」等を公表
平成30年９月26日、金融庁は次のものを公表し、意見募集を行っている。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会、平成30年７月５日）により、監査報告書において「監査上の主要な検討事項」を記載することなどを受けたものである。
No. 287（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ＢＥＰＳ防止措置実施条約、2019年１月１日の発効が明らかに～条件を満たした租税条約相手国は現在５ヶ国～
平成30年９月27日付けで、財務省は、ＢＥＰＳ防止措置実施条約（税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約）が、日本について、2019年１月１日に発効することを公表した。
No. 287（掲載号）
木村 浩之
プロフェッションジャーナル No.287が公開されました！～今週のお薦め記事～
山本守之税理士による人気連載『法人税“一刀両断”』は今回、協同組合や保険会社などの本来の設立目的からみた法人税法上の取扱いの齟齬について様々な面から指摘。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 証券取引等監視委員会、平成30年度版の「開示検査事例集」を公表～売上をめぐる不正会計等、最新７事例を追加～
証券取引等監視委員会事務局は、去る９月19日、「開示検査事例集」を公表した。
一昨年まで、「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」という名称で公表されてきたものを、昨年10月の公表から、「課徴金納付命令勧告を行った事例だけでなく、さまざまな事例を積極的にご紹介することとした」ために名称を変更したと説明されている。
No. 286（掲載号）
米澤 勝
プロフェッションジャーナル No.286が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』は各府省庁による税制改正要望事項から平成31年度改正に向けた論点を紹介。
『谷口教授と学ぶ税法の基礎理論』では「租税法律主義と「含み公平観」」について解説。複雑化する税務にも揺るがない基礎理論を身につけましょう（谷口勢津夫大阪大学大学院高等司法研究科教授）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJ、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等を改正～IFRS第９号適用在外子会社等の資本性金融商品に係る取扱いを規定～
平成30年９月14日、企業会計基準委員会は、以下のものを公表した。これにより、平成30年５月28日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。
No. 285（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 総務省が「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」を公表～総務省の自粛要請にもかかわらず高額返礼を行う地方団体は９月１日時点で246団体～
平成30年９月11日、総務省ホームページにて「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」が公表された。
No. 285（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.285が公開されました！～今週のお薦め記事～
酒井克彦中央大学教授による人気連載『深読み◆租税法』は「『統計』が租税法解釈に与える影響」の２回目、サラリーマン税金訴訟において統計情報がどのような影響を与えたのか、その判決内容から検証します。
Profession Journal 編集部
