《速報解説》 年末にかけての経営力向上計画の申請に留意～固定資産税の軽減特例は認定期限を過ぎると適用期間短縮も～
平成28年度改正において、中小企業等経営強化法に基づく税制措置である固定資産税の軽減特例が創設され、今年度は新たに法人税の特例措置である「中小企業経営強化税制」が創設された。
それぞれの税制措置の適用には対象設備に係る経営力向上計画の認定が必要であるとともに、どちらも認定を受けるまでの工程に「原則」と「例外」がある。
また、固定資産税（地方税）と法人税（国税）の税制措置であるため、既報の通り、同一年度中の重複適用を検討している場合、認定を受ける期限が異なることに注意が必要だ。
これらをふまえ、以下では３月決算法人を前提に、年末に向けた留意点をいくつかのパターンで確認してみよう。
No. 245（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 軽減税率対策補助金を受けられるレジ改修等の事業完了期限、 「平成31年９月30日」まで大幅延長へ
既報のとおり、2019年（平成31年）10月の消費税率引上げまで２年を切り各企業が軽減税率（複数税率）への対応を求められている中、レジシステムの改修等の費用に対し一定の補助を受けられる「軽減税率対策補助金」に係る事業完了・申請受付期限が来年（平成30年）の１月31日とせまっていた。
No. 245（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会・監査役協会より「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正（公開草案）が公表される～会社法改正・ＣＧコード等、近年の制度改正を反映～
平成29年10月13日、日本監査役協会は、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表した。
これは、主に、平成29年３月31日に、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（いわゆる監査法人のガバナンス・コード）が公表されたのを受けたものであるが、公認会計士・監査審査会の検査結果通知書の記載内容を紹介したり、現場の監査チームやグループ監査に関する評価項目の充実を図るなどしている。
No. 245（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.245が公開されました！～今週のお薦め記事～
11月から本格運用がスタートしたマイナポータル。政府税制調査会でも今後マイナポータルを使った電子申告の推進を提言していますが、実際に何ができるのか今ひとつ分かりづらい面もあり、特に税理士の方々にとっては、税理士業務に“使える”ものなのかが気がかりなところだと思います。元個人情報保護委員会の鈴木涼介税理士が現在のマイナポータルの機能について、税理士の視点から分かりやすく紹介します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 自民党 中小企業・小規模事業者政策調査会及び経済産業部会、「中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資する支援策の抜本拡充を求める決議」を取りまとめ～事業承継税制の抜本的見直し等、税制支援による承継時の負担軽減を求める～
来月にも公表される「平成30年度税制改正大綱」を前に、自由民主党 中小企業・小規模事業者政策調査会及び経済産業部会は「中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資する支援策の抜本拡充を求める決議」を取りまとめた。
No. 244（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.244が公開されました！～今週のお薦め記事～
【第１回】、【第２回】と飛びぬけてアクセスの多い『〈平成29年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』は今回が最終回。筆者が実際に相談を受けた内容を中心に、実務で誤りやすい事項のうち過去に取り上げていなかったものをＱ＆Ａで解説。冒頭には過去の連載で解説したＱ＆Ａの項目とリンクを紹介しています（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 年金総額保証付後厚終身年金特約に基づき支払われる年金額（雑所得）の必要経費の計算方法に関し、東京局より文書回答事例が公表される
東京国税局は平成29年９月22日付け（ホームページ公表は10月25日）ホームページにおいて、文書回答事例「年金総額保証付後厚終身年金特約に基づき支払われる年金に係る雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する金額（所得税法施行令第183条に基づき計算する場合）について」を公表した。
No. 243（掲載号）
内山 隆一
《速報解説》 セルフメディケーション税制、平成29年分の確定申告期を前にポイントを確認～明細書の添付義務化、領収書の保存にも留意～
平成28年度税制改正により創設され、平成29年１月１日から施行された「セルフメディケーション税制」。適用初年となる本特例制度の最新情報について、平成29年分の確定申告の時期を迎える前に、改めて確認しておきたい。
No. 243（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するＦＡＱを公表～年の途中で「源泉控除対象配偶者」に該当することとなった場合の対応等を紹介～
昨日（2017/11/9）公開の本誌No.243でも下記記事において解説を行ったとおり、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、平成30年１月の支払給与に係る源泉徴収実務より、本改正への対応が求められることになる。
No. 243（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.243が公開されました！～今週のお薦め記事～
『〈平成29年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』（篠藤敦子公認会計士・税理士）では今回の年末調整時期に配付されることの多い「平成30年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」について詳しく解説。配偶者控除・配偶者特別控除の見直しの影響を大きく受けるものになりますので、源泉控除対象配偶者の範囲等、十分注意してください。
Profession Journal 編集部
