お知らせ
《速報解説》監査役協会より「『新オレンジ本』から読み解く監査役スタッフ業務の再整理（前編）」が公表される～研究会メンバーからの関心が高かったポイントを抽出、業務の勘所を明らかに～
平成30年７月26日付（ホームページ掲載日は７月31日）、日本監査役協会の本部監査役スタッフ研究会は、「『新オレンジ本』から読み解く監査役スタッフ業務の再整理（前編）」を公表した。
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No. 279（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、2018年３月決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示分析結果を公表～IFRS適用済・適用決定及び適用予定会社で200社超に～
平成30年７月31日、東京証券取引所は、2018年３月期決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を行い、その結果を公表した。
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No. 279（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.279が公開されました！～今週のお薦め記事～
課税逃れを防止する目的から今年度改正で手当てされた一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直しについて新連載がスタート（安部和彦税理士）。制度の基本から本改正の影響まで広く解説していきます。その他「賃上げ・投資促進税制」や「事業承継税制の特例措置」、「大企業に対する措置法適用見直し」など今週号は30年度改正に関する連載記事を多く公開していますので、ぜひご一読ください。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会社計算規則の一部改正案がパブコメに付される～「収益認識に関する注記」を追加～
平成30年７月27日、法務省は、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
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No. 278（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.278が公開されました！～今週のお薦め記事～
山本守之税理士による『法人税“一刀両断”』では会社が従業員に対して行った「感謝の集い」に係る支出の交際費等の該当性が争われた事例から、通達が想定する内容と時代との乖離を指摘します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 広島局、平成30年７月豪雨の被災者に向け税務上の措置（手続）に関するＦＡＱを公表～国税庁告示による申告期限等の延長も～
今回の豪雨で被害を受けた方々に向けて、広島国税局より「平成30年７月豪雨により被害を受けられた方の税務上の措置（手続）ＦＡＱ」（以下、「ＦＡＱ」という）が公表され、国税庁からは「平成30年７月豪雨に関するお知らせ」（以下、「お知らせ」という）が公表された。
No. 277（掲載号）
篠藤 敦子
プロフェッションジャーナル No.277が公開されました！～今週のお薦め記事～
先週スタートした『〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ』では適用要件の変更点を確認。次回からは各論に入ります（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、小規模宅地等特例の平成30年度改正に係る改正措置法通達を公表～貸付事業の事業的規模を明確化～
去る７月９日に国税庁は平成30年度税制改正に係る「相続税法基本通達等の一部改正について」を公表した。以下では、本件改正通達のうち小規模宅地等の特例に係る項目のうち重要度の高い論点につき解説をする。
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No. 276（掲載号）
角田 壮平
《速報解説》 賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）に係る改正措置法関係通達が公表される～設備投資要件の「国内資産」に係る項目等を新設～
平成30年６月29日、国税庁より「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表された。
この中には、平成30年度の税制改正で抜本的に改正された「賃上げ・投資促進税制」（旧・所得拡大促進税制）に関する通達の新設・改正も含まれている。
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No. 276（掲載号）
鯨岡 健太郎
