お知らせ
《速報解説》 ASBJ、約20年ぶりの抜本改正の検討に向け「金融商品会計基準の改正について」意見募集を開始～IFRSの規定を基礎とした場合に主要な論点となる３項目を提示～
平成30年８月30日、企業会計基準委員会は、「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を公表し、意見募集を行っている。これは、金融商品に関する会計基準の開発（改正）に着手するか否かを決定する前の段階で、適用上の課題とプロジェクトの進め方に対する意見を幅広く把握するためのものである。
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No. 283（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.283が公開されました！～今週のお薦め記事～
『〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ』では今年度改正により追加された中小企業者等向けの上乗せ控除要件である「経営力向上が確実に行われたこと」について解説（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.282が公開されました！～今週のお薦め記事～
『〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ』では今年度改正で設けられた上乗せ控除のための要件である「教育訓練費」の取扱いについて、経済産業省・中小企業庁から公表されたガイドブックの内容を織り込んで解説（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「企業結合に関する会計基準」等の改正案が公表される～条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いを示す～
平成30年８月21日、企業会計基準委員会は、「企業結合に関する会計基準（案）」（以下「企業結合会計基準（案）」という）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」（以下「結合分離適用指針（案）」という）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 281（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」を公表～本年１月公表の改正共同研究報告を受け監査法人ＧＣ等への対応を追記～
平成30年８月17日、日本監査役協会 会計委員会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」の改正を行い、公表した。
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No. 281（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.281が公開されました！～今週のお薦め記事～
毎年の税制改正により税法が複雑化するなか、それらを正しく理解するには「税法の基礎にある考え方」の習得が欠かせません。大阪大学の谷口勢津夫教授による長期新連載では、これら基礎理論のうちそのときどきの筆者の問題関心により選定したトピックを原則１回読み切りで解説していただきます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経産省・中企庁から所得拡大促進税制の平成30年度改正に関するガイドブック・Ｑ＆Ａ集が公表される～大企業向けは「賃上げ・生産性向上のための税制」と呼称～
平成30年度税制改正によりその制度が改組され、大企業、中小企業ごとに異なる制度設計となった所得拡大促進税制について、経済産業省及び中小企業庁は８月８日付けでホームページ上において、それぞれの対象企業に向けた「ご利用ガイドブック」及び「よくあるご質問 Ｑ＆Ａ集」を公表した。
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No. 280（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.280が公開されました！～今週のお薦め記事～
先月の連載開始以降、圧倒的なアクセスをいただいている『〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ』では、今年度改正の新設要件である「国内設備投資額」及び「当期償却費総額」の意義及びその集計に係る決算・申告上の留意点を解説（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経営革新等支援機関の認定更新制、第１号～第３号認定の集中受付期間は本年11月末まで～実務経験不足の場合は中小機構による指定研修の受講及び試験合格も検討～
既報のとおり本年７月９日に施行された産業競争力強化法等の一部を改正する法律において中小企業等経営強化法が改正され、同日から経営革新等支援機関認定制度に「認定の更新制」が導入されている。
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No. 279（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 公認会計士・監査審査会より平成30年版の「監査事務所検査結果事例集」が公表される～「グループ監査」及び「財務諸表監査における不正」における指摘事項・留意点等の記載を充実～
今回の事例集の特徴は次のとおりである。
① 「Ⅰ．根本原因」において、監査事務所の規模別に、ガバナンス等経営管理態勢や業務管理態勢の問題点に係る事例を充実
② 「Ⅲ．個別監査業務編」において、上場会社による不正会計や海外グループ会社での会計問題の発生が引き続き注目されている状況に鑑み、「グループ監査」及び「財務諸表監査における不正」において、指摘事項や留意点などの記載を充実
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No. 279（掲載号）
阿部 光成
