お知らせ
《速報解説》 会計士協会、研究資料「上場会社等における会計不正の動向」を公表～社内と外部専門家の双方が含まれる不正調査体制の割合が増加傾向に～
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2018年６月26日付けで経営研究調査会研究資料第５号「上場会社等における会計不正の動向」を公表した。
公表された研究資料（以下「研究資料」と略称する）について、協会は、近年の会計不正の動向を適時に知らせるため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたとしている。
本稿では、公表された研究資料の概要と注目すべき集計結果のいくつかを検討したい。
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No. 273（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 会計士協会より平成29年度の「品質管理委員会年次報告書」が公表される～前年度に続き「会計上の見積りの監査」に関する改善勧告が最多～
平成30年６月26日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、「平成29年度 品質管理委員会年次報告書」及び「平成29年度品質管理委員会活動に関する勧告書」を公表した。
年次報告書は、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度（品質管理レビュー制度）に基づくものであり、基本的な対象は、監査法人又は公認会計士である。
しかしながら、年次報告書に記載されている内容については、一般の事業会社における会計処理等にも関連するものがあるので、実務において参考になるものを紹介する。
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No. 273（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成29年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成30年６月18日、「平成29年10月から12月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、全９件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が６件、棄却又は却下された裁決が３件となっている。税法・税目としては、国税通則法及び所得税法が各１件、法人税法が２件、国税徴収法が５件と、国税徴収法関係の裁決事例が多く公表されている。
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No. 273（掲載号）
米澤 勝
プロフェッションジャーナル No.273が公開されました！～今週のお薦め記事～
平成30年度改正で創設された事業承継税制の特例措置について、太陽グラントソントン税理士法人の日野有裕税理士・梶本岳税理士による連載がスタート。第１回では特例措置の要点を既存の一般措置と比較しつつ解説します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.272が公開されました！～今週のお薦め記事～
生産性向上特別措置法が先週６月６日に施行され制度開始となった固定資産税の軽減特例について、制度の特徴や経営強化法による従前制度との関係等を解説した連載記事を３週連続で掲載します（安積健税理士（辻本郷税理士法人））。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」等を公表～配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを受けた記載上の留意事項・記載例を示す～
国税庁は５月31日付けで、以下の情報を公表した。平成30年から適用される配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、源泉徴収票項目名や記載内容も平成30年分から変更される。公表された情報には、変更後の源泉徴収票の記載要領と記載に当たっての留意事項が説明され、記載例も示されている。
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No. 271（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 金融庁、「収益認識に関する会計基準」を受け財務諸表等規則を改正～「収益認識に関する注記」が新設される～
平成30年６月８日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第29号）が公布された。これにより、平成30年４月13日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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No. 271（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.271が公開されました！～今週のお薦め記事～
企業への様々な影響に注目が集まる「収益認識に関する会計基準」について、石王丸周夫公認会計士による新連載では、この基準のもととなったIFRS15号（顧客との契約から生じる収益）の適用企業の業績の変化から、今後の影響を予想し分かりやすく解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 生産性向上特別措置法、施行日は平成30年６月６日に～中小企業向け固定資産税の減免措置、コネクテッド・インダストリーズ税制がスタート～
コネクテッド・インダストリーズ税制に係る租税特別措置法の省令ついては、３月31日公布の所得税法等の一部を改正する法律では規定されていなかったが、６月６日付けの官報第7278号で租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令が公布され、これらの規定が整備されている。
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No. 270（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「収益認識に関する会計基準」に対応した改正法人税基本通達等を公表～中小企業は従前の取扱いによることも可能とする等の整備方針を示す～
改正通達の公表に際して、特設ページ「「収益認識に関する会計基準」への対応について」が公表され、主な改正項目に関する詳細な説明や、「収益認識に関する会計基準」に沿って会計処理を行った場合に会計・法人税・消費税のいずれかの処理が異なることとなる典型的なケースを示した「収益認識基準による場合の取扱いの例」等を確認することができ、改正法人税基本通達の理解に資するものと思われる。
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No. 270（掲載号）
阿部 光成
