お知らせ
プロフェッションジャーナル No.276が公開されました！～今週のお薦め記事～
今年度改正で改組された新たな所得拡大促進税制は、用語の定義から適用要件まで理解し直すべき事項が数多くあります。これらの疑問をＱ＆Ａ形式で解説する新連載がスタートしました（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。新制度の連結納税適用法人向けの解説は先週から連載開始の足立好幸公認会計士・税理士の解説記事をご覧ください。
Profession Journal 編集部
《速報解説》企業会計審議会、「監査基準の改訂に関する意見書」を公表～監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）記載は原則平成33 年３月決算分から～
平成30年７月５日付で（ホームページ掲載日は平成30年７月６日）、企業会計審議会は、「監査基準の改訂に関する意見書」を公表した。これにより、平成30年５月８日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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No. 275（掲載号）
阿部 光成
本誌掲載『被災したクライアント企業への実務支援のポイント』を無料公開します。
平成30年７月豪雨及び大阪府北部を震源とする地震により、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
このたび、本誌掲載の下記連載『被災したクライアント企業への実務支援のポイント』を、当面の間、無料公開とさせていただきます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正産業競争力強化法、施行は平成30年７月９日に～株式対価Ｍ＆Ａに係る課税繰延べの特例が開始、認定経営革新等支援機関は５年ごとの更新制へ～
コネクテッド・インダストリーズ税制に係る租税特別措置法の省令ついては、３月31日公布の所得税法等の一部を改正する法律では規定されていなかったが、６月６日付けの官報第7278号で租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令が公布され、これらの規定が整備されている。
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No. 270（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.275が公開されました！～今週のお薦め記事～
東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏による“monthly TAX views”では、クラウドワーカーの増加に伴う所得課税の問題に関し、年末にかけて議論が予測されるプラットフォーマーからの情報提供制度について各国動向を踏まえ紹介します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、平成30年分の路線価を公表～都市部は依然上昇傾向、地方も訪日客効果で一部上昇の兆し～
国税庁は７月２日、相続税や贈与税の算定基準となる平成30年分の路線価等を公表した。
平成30年分の全国平均路線価は対前年比0.7％の上昇となり、３年連続の上昇となった。また、路線価が上昇した都道府県数も昨年の13から18へと増加している。
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No. 274（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 民泊新法による住宅宿泊事業の所得は原則雑所得に～宿泊者への提供面積によっては住宅ローン控除の適用要件を充たさなくなるケースも～
急増する外国人観光客への対応等を目的として、本年６月15日から住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が施行され、個人が都道府県知事等への届出手続を経ることで、住宅宿泊事業者として自己が居住する住宅を宿泊者へ提供できるようになった。
民泊というと一般的なホテルや旅館に比べ宿泊料がリーズナブルなイメージもあるが、この住宅宿泊事業を行うことで一定の収入も見込まれ、この所得に対する課税の取扱いが気になるところだ。
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No. 274（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 IFRS９号を踏まえた金融商品会計基準の改正検討を前に会計士協会より信用損失の会計処理に関する研究資料が公表される～19の論点で日本基準と国際基準を比較、見直しに当たっての課題一覧も～
平成30年６月29日、日本公認会計士協会は、「我が国の銀行等金融機関の会計実務を踏まえた信用損失の会計処理に関する研究資料」（業種別委員会研究資料第１号）を公表した。
企業会計基準委員会では、今後、IFRS第９号「金融商品」の内容を踏まえた「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）の改正に着手するか否かを判断することとし、2018年夏を目途に意見募集文書を公表する予定である。
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No. 274（掲載号）
阿部 光成
新刊書『税理士が知っておきたい「認知症」と相続・財産管理の実務』発刊のお知らせ
栗田祐太郎弁護士による本誌連載記事が、相続・遺産分割手続及び民事訴訟手続の流れなど基礎部分の解説を追加し、このたび『税理士が知っておきたい「認知症」と相続・財産管理の実務』として清文社から発刊されました。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」を公表～ＩＣＯ含むすべての仮想通貨を対象に～
平成30年６月29日、日本公認会計士協会は、「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」（業種別委員会実務指針第61号）を公表した。これにより、平成30年３月23日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、平成28年６月３日に資金決済法が改正され、仮想通貨交換業者が事業年度ごとに内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対して、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付することが求められたことを受けたものであり、仮想通貨交換業者の財務諸表監査に固有と考えられる留意点について述べている。
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No. 274（掲載号）
阿部 光成
