お知らせ
プロフェッションジャーナル No.267が公開されました！～今週のお薦め記事～
東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏による“monthly TAX views”では、環境整備に関する研究会が開催されるなど議論が進む仮想通貨に関する税制について、現行のＦＸ税制と比較し今後の課題を紹介。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 大法人の電子申告義務化に向け国税庁のe‐Taxページで改正の対応状況等を確認～対象法人の書面での申告は無申告加算税の対象となる等、ＦＡＱの公表も～
平成30年度税制改正により、平成32年（2020年）４月１日以後に開始する事業年度（課税期間）から、資本金の額又は出資金の額が１億円を超える大法人については、電子申告が義務化される。
これは法人税（及び地方法人税）の申告だけでなく、地方税である法人住民税及び法人事業税、さらに消費税及び地方消費税についても義務化の対象となる。また対象となる手続には、確定申告書以外にも中間（予定）申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及び還付申告書が含まれる。
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No. 266（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業庁、「事業承継補助金（後継者承継支援型～経営者交代タイプ～）」の公募を開始～公募締切は６月８日、５月９日からは各地で説明会を開催～
平成30年４月27日、中小企業庁は「～平成29年度補正事業承継補助金～後継者承継支援型「経営者交代タイプ」（Ⅰ型）」の公募を開始した。補助上限額は最大500万円、公募の締切は平成30年６月８日となっている。
また、公募の開始とともに特設ページとして、本補助金の詳細や関連情報などを掲載した事業承継補助金事務局のホームページが新たに開設されている。
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No. 266（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、二度の意見募集を経て「違法行為への対応に関する指針」の制定及び「倫理規則」等の改正を確定～会計事務所等所属の会計士を対象に規定～
平成30年４月27日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
① 「倫理規則」の改正
② 「独立性に関する指針」の改正
③ 「職業倫理に関する解釈指針」の改正
④ 「違法行為への対応に関する指針」の制定
これにより、平成29年10月６日及び平成30年１月26日から意見募集していた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及びそれに対する対応も公表されているので、上記の理解に資するものと考えられる。
これは、国際会計士連盟（International Federation of Accountants：IFAC） における国際会計士倫理基準審議会（International Ethics Standards Board for Accountants：IESBA）の倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）が改正されたことに対応するものである。
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No. 266（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.266が公開されました！～今週のお薦め記事～
山本守之税理士の『法人税一刀両断』では平成30年度税制改正における収益認識に係る改正について、会計基準に沿った見直しの問題点を指摘します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ディスクロージャーワーキング・グループ、検討中の論点に関し一般意見募集を開始～企業開示を巡る課題の例を示す～
平成30年４月20日、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは、より幅広い利用者の方々のニーズを踏まえて議論を進める観点から、ワーキング・グループで取り扱う論点に関して、意見募集を開始した。
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No. 265（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 従業員が海外へ出国した際の国際観光旅客税を会社が負担した場合は損金算入可～国税庁がＱ＆Ａを公表、取扱いを示す～
既報のとおり４月18日付で関係法令が公布、来年１月７日からの制度開始が決まった国際観光旅客税だが、国税庁ホームページではさっそく関係通達やＱ＆Ａ、チラシ等を公表し周知を呼びかけている。
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No. 265（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.265が公開されました！～今週のお薦め記事～
国際税務に詳しい木村浩之弁護士が企業実務目線で国際税務の解説を行う新連載『〔ケーススタディ〕国際税務Ｑ＆Ａ』では、地域統括会社を設置する際の税務上の留意点について解説。今後も様々なケースを取り上げます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 平成30年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた法人税法施行規則等が公布される～大企業の措置法適用可否を判定する別表６（29）が新設～
平成30年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則が４月13日付官報号外第84号で公布された。これら改正後の様式は原則として平成30年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則２）。
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No. 265（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》「国際観光旅客税法」が４月18日付で公布、平成31年１月７日以後の出国旅客に適用～同法の政省令も同日公布～
平成30年度税制改正関連法の公布後も国会での審議が続いていた国際観光旅客税法案が、４月11日に参議院本会議で可決・成立し、このたび４月18日の官報号外第87号にて公布された（法律第16号）。
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No. 264（掲載号）
Profession Journal 編集部
